「うちみたいな直売所は、有名インフルエンサーに頼むお金なんてない」——大磯や平塚で地魚や地場野菜を売る個人店の店主と話すと、こう言われることが多い。だが実際に伸びているのは、フォロワー数百万人の大物ではなく、地域や特定ジャンルに強い「マイクロ・ナノインフルエンサー」による、等身大の動画発信だ。

結論から言えば、湘南のような地域密着型の個人店にとって、マイクロインフルエンサーの動画活用は決して縁遠い話ではない。むしろ大企業のタレント起用よりも相性がいい場面すら多い。

この記事では、インフルエンサーマーケティング市場の最新調査データと、企業側のリアルな成功・失敗の声をもとに、湘南の直売所や個人店がこの波にどう乗ればいいかを、制作者としての現場感覚を交えて整理する。

• 結論:縦型ショート動画のインフルエンサー活用市場は2024年時点で246億円、2029年には636億円(約2.6倍)まで伸びる見通し
• 企業のインフルエンサーPRは約7割が「うまくいった」と回答する一方、「購買につながらなかった」が最大の悩みという調査結果もある
• 湘南の直売所・個人店には、大物より地域や客層とのつながりが濃いマイクロ・ナノインフルエンサーのほうが向きやすい

株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトが2024年11月7日に発表した共同調査によると、国内のソーシャルメディアマーケティング市場は2024年時点で1兆2,038億円(前年比113%)に達し、2029年には2024年比約1.8倍の2兆1,313億円まで拡大すると見込まれている。その中でもインフルエンサーマーケティング市場は2024年に860億円(前年比116%)、2029年には約1.9倍の1,645億円に達する見通しだ。

特に伸びが際立つのが、TikTokの普及をきっかけにInstagramやYouTube、LINEにも広がった縦型ショート動画によるインフルエンサー起用だ。同調査では、この「インフルエンサーマーケティング(縦型ショート動画)」の市場規模を2024年時点で246億円(前年比137%)と推計し、2029年には約2.6倍の636億円に達すると予測している。以下に主要な数字を整理する。

この数字が意味するのは、動画広告市場全体の成長(動画広告市場、初の1兆円へで詳しく触れた)の中でも、「第三者が語る動画」への投資が特に加速しているということだ。企業が自ら発信する情報より、実際に使っている人の声のほうが信頼されやすいという消費者心理を、多くの企業が動画の形で取りに行き始めている。

株式会社PRIZMAが2025年4月1日に発表した「インフルエンサーPRの実態調査」(2025年3月25日〜26日実施、インフルエンサーを事業プロモーションに活用したBtoC企業担当者507人が対象)では、「とてもうまくいった」が18.7%、「ややうまくいった」が55.8%で、合計すると約74%が肯定的な評価をしている。一方で、感じた課題を尋ねると次のような結果になった。

この数字が意味するのは、インフルエンサー起用は「頼めば自動的に成果が出る」施策ではないということだ。特に最大の悩みである「購買につながらない」は、フォロワー数の多さだけでインフルエンサーを選んでしまい、実際の客層とズレが生じたときに起こりやすい。だからこそ、大きなリーチより「誰に届くか」の精度を重視するマイクロ・ナノインフルエンサーの発想が意味を持ってくる。

大企業が起用する大物インフルエンサーは、フォロワー数こそ多いが、フォロワーの居住地も興味関心もバラバラなことが多い。一方、平塚や大磯の地魚・地場野菜、湘南グルメを日常的に発信しているマイクロ・ナノクラスの発信者は、フォロワーの多くが実際にその地域に住んでいたり、週末に足を運べる距離にいたりする。つまりリーチの「量」より「質」で、直売所や個人店の商圏とぴったり重なりやすい。

「演出しすぎない動画」が信頼を生む

私たちの撮影チームでは、発信で大事なのは伝えたいことをできるだけ自然体で伝えることだと考えている。現場では常に目立たない場所にカメラを置き、被写体にカメラを意識させない自然な受け答えを撮ることを意識している。台本どおりに演じてもらうよりも、素の会話や素の作業風景のほうが、見る人には「リアルな現場」として伝わりやすい。この考え方は、マイクロインフルエンサーが撮る飾らない動画とも相性がいい。取れたての魚をその場でさばく様子、朝どれ野菜を並べる手元——そうした素の場面こそ、大きな制作費をかけずに信頼を積み上げる素材になる。

口コミ動画の活かし方はお客様の声・口コミ動画の活かし方でも整理しているので、あわせて参考にしてほしい。

大きな予算をかけずに始めるなら、次のような順番で進めるのが現実的だ。

1. まずは常連客やSNSで自店を紹介してくれている一般ユーザーを探す(すでに好意的に発信している人が最初の候補になる)
2. 地域名や商品名(例:「平塚 地魚」「大磯 直売所」)で日常的に発信しているマイクロ・ナノクラスの発信者を検索する
3. フォロワー数だけでなく、コメント欄の反応や、実際にその地域の内容を発信しているかを確認する
4. 依頼した投稿であることが分かるよう、PR表記・タイアップ表記を必ず付けてもらう

最後の表記ルールは軽視できない。依頼した投稿であることを隠すと、景品表示法のステルスマーケティング規制に抵触するおそれがある。表示ルールの詳細はステマ規制とは？湘南の事業者がSNS動画で守るべき表示ルールにまとめている。

Q. マイクロインフルエンサーとナノインフルエンサーの違いは何か?

A. 明確な統一基準はないが、フォロワー数が比較的少ない発信者をまとめてこう呼ぶことが多い。湘南の個人店にとっては、フォロワー数そのものより、対象地域や客層とどれだけ近い距離感で発信しているかで選ぶほうが実務的だ。

Q. 個人店でもインフルエンサーに動画を依頼できるか?

A. 依頼できる。大規模なタレント起用に比べ、地域や特定ジャンルに強いマイクロ・ナノクラスは少ない予算感で始めやすいとされ、まずは常連客への協力依頼から試すこともできる。

Q. 自社で動画を作るのとインフルエンサーに任せるのは、どちらがいいか?

A. どちらか一方ではなく、使い分けが現実的だ。商品情報や店の基本情報は自社発信で正確に伝え、第三者としての信頼感がほしい場面ではインフルエンサーの視点を借りる、という住み分けを考えたい。

インフルエンサーマーケティング市場、特に縦型ショート動画による活用は今後も伸びが見込まれる分野だ。一方で企業側の調査では「購買につながらない」という悩みも根強く、大きなリーチを追うだけでは成果が出にくいことも分かってきている。

湘南の直売所や個人店にとっては、フォロワー数の大きさより、地域や客層と近い距離感で発信しているマイクロ・ナノインフルエンサーのほうが、むしろ相性がいい選択肢になり得る。次のステップとして、まずは自店をすでに好意的に発信してくれている常連客やユーザーが誰かを言語化することをすすめる。そこから、演出しすぎない自然な動画づくりを一緒に組み立てていけばよい。

「外国人のお客様に部屋の雰囲気を伝えたいが、英語の案内文を作るだけで力尽きている」——湘南で民宿やゲストハウスを営む人と話すと、こうした本音を聞くことがある。写真と翻訳文だけでは、実際の広さや光の入り方、スタッフの人柄までは伝わりにくい。

結論から言えば、動画の多言語対応はもはや大手宿泊施設だけのものではない。AIによる自動翻訳・自動吹き替えの実用化によって、外国語ナレーターを雇わずとも、日本語で撮った動画を複数言語で届けられる環境が整いつつある。

この記事では、訪日外国人の消費動向の最新データと、YouTubeのAIオートダビング機能という具体的な技術動向をもとに、湘南の宿泊業・小売店が動画の多言語発信にどう向き合うべきかを、制作者の現場感覚で解説する。

• 結論:訪日消費額は2026年4-6月期で2兆5,096億円に達し、湘南の入込観光客数も過去最高水準が続く
• YouTubeのAIオートダビング(日本語対応済み)により、動画の多言語化が「専門業者に頼む特別な工程」ではなくなりつつある
• ただしAI翻訳には限界があり、手法ごとの向き不向きを理解したうえで使い分けるのが現実的

観光庁が発表した「インバウンド消費動向調査」2026年4-6月期(1次速報)によれば、訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円(前年同期比+0.2%)、1人当たりの旅行支出(消費単価)は24.4万円(同+3.3%)だった。消費額上位は米国・台湾・中国・韓国・香港の順で、欧米豪からの客が単価を押し上げている構図がうかがえる。

地域に目を向けると、神奈川県の「令和6年入込観光客調査」では、湘南エリアの入込観光客数が5,035万8千人(前年比+10.5%)となり、藤沢市は湘南海岸・江の島への来訪増で過去最高を更新した。県全体の宿泊客数も令和6年に2,023万人となり、2年連続で過去最高を記録している。

この数字が意味するのは、外国人観光客はもはや東京・大阪・京都のような大都市だけの現象ではなく、湘南のような地域にも確実に流れ込んでいるということだ。観光DXと地域PR動画の潮流でも触れたとおり、地域の側から情報を発信する動きは加速している。宿泊業や土産物店にとって、外国人客への発信を「まだ先の話」で片付けられる状況ではなくなりつつある。

2026年、YouTubeの「オートダビング」機能が日本語にも本格対応した。チャンネル運営者が機能を有効にしておけば、視聴者は動画の音声トラックを切り替えるだけで、AIが生成した吹き替え音声を聞けるようになる仕組みだ。字幕を読ませるのではなく、音声そのものを自動生成する点が大きな変化である。

これまで動画を多言語化するには、翻訳会社に発注し、ネイティブのナレーターを手配し、収録・編集し直すという工程が必要だった。個人経営の宿や小さな土産物店にとって、これは現実的な選択肢ではなかったはずだ。AIによる自動翻訳・自動吹き替えの実用化は、この「多言語版を作る」という工程そのもののハードルを下げつつある。

だからといって、いきなり英語・中国語・韓国語すべてに対応する必要はない。まずは日本語で丁寧に撮った1本の動画を用意し、プラットフォーム側の自動翻訳・自動吹き替え機能に乗せてみる——それくらいの身構えで十分に始められる時代になったということだ。

宿泊業の場合

民宿やゲストハウスであれば、まず撮るべきは客室・水回り・共用スペースの雰囲気を伝えるルームツアー動画だ。言葉が通じなくても、部屋の広さや清潔感、光の入り方は映像なら一目で伝わる。スタッフが自然体で挨拶をする短いカットを添えると、到着前の不安を減らす効果も期待できる。

小売店・土産物店の場合

土産物店であれば、商品そのものよりも「誰がどう作っているか」「地元でどう愛されているか」を映すほうが、外国人客の記憶に残りやすい。湘南という土地の空気感——海沿いの通り、地元の人が立ち寄る様子——を織り込むことで、商品単体の説明よりも強い印象を残せる。

いずれの場合も、私たちが撮影現場で大切にしているのは、被写体にカメラを意識させすぎない自然体の撮り方だ。言葉の壁がある相手にこそ、取り繕った演出よりも、素の空気感がそのまま伝わる映像のほうが信頼を得やすいと感じている。

動画を多言語化する手法は一つではない。以下に主な選択肢と、それぞれの向き不向きを整理する。

個人経営の宿泊業や小売店であれば、まずはAI自動字幕かAIオートダビングから試し、反応を見ながら看板動画だけ人力翻訳やネイティブナレーターに投資する、という段階的な進め方が現実的だ。AI検索(AIO)時代に動画コンテンツはどう見つかるかで触れたように、そもそも動画が見つけられる状態を作ることも並行して考えたい。

AIによる自動翻訳・自動吹き替えは便利だが、万能ではない。地名や施設名の読み方を誤る、方言や口語表現のニュアンスが抜け落ちる、といったことは現状でも起こり得る。特に予約方法や料金、キャンセル規定など「間違えると信頼を損なう情報」は、AI任せにせず人の目で確認する工程を残すべきだ。

考えてみてほしい。せっかく興味を持ってもらえても、誤訳が原因で誤解が生まれれば、かえって信頼を落としかねない。AIは「発信のハードルを下げる道具」であって、「発信の責任を肩代わりしてくれる道具」ではない、という線引きを持っておくことをすすめる。

Q. 多言語対応の動画は何から始めればいいですか?

A. まずは日本語のルームツアー動画や店舗紹介動画を1本用意し、YouTubeのAIオートダビングやSNSのAI自動字幕機能に乗せてみるのが現実的な第一歩だ。専用の多言語版を最初から作り込む必要はない。

Q. 個人経営の宿でも英語ナレーターを雇う必要がありますか?

A. 必須ではない。AIオートダビングやAI自動字幕である程度は対応でき、看板となる公式PR動画など「間違えられない1本」だけネイティブナレーターや人力翻訳に投資する、という使い分けで十分に始められる。

Q. AI翻訳の誤訳が心配です。どう対策すればいいですか?

A. 料金・予約方法・キャンセル規定など間違えると信頼を損なう情報は、AI翻訳結果を人の目で確認する工程を残すべきだ。雰囲気を伝えるだけの映像パートと、正確さが必須のテキスト情報を分けて考えるとよい。

訪日外国人の旅行消費は過去最高水準で推移し、湘南のような地域にもインバウンドの波は確実に届いている。AIオートダビングをはじめとする自動翻訳・自動吹き替え技術の実用化によって、動画の多言語対応はもはや大手企業だけの特権ではなくなった。

だからこそ、湘南の宿泊業や小売店にも「まず1本、日本語の動画を丁寧に撮る」ところから始めてほしい。手法ごとの向き不向きを理解し、間違えられない情報だけは人の目で確認する——その線引きさえ押さえておけば、無理なく発信を続けられるはずだ。

次のステップとして、まずは自施設・自店舗のどの場面を動画にすれば外国人客に伝わるかを言語化することをすすめる。そこが決まれば、多言語対応の技術は後からいくらでも追加できる。

「うちのお客さんは年配の方が多いから、動画よりチラシのほうが効くのでは」——湘南で店舗や事業を営む経営者から、こうした声を聞くことがある。動画の話をすると、なんとなく「若い人向けの手段」というイメージが先に立つのだろう。

結論から言えば、その感覚はもう半分しか正しくない。総務省の最新調査では、インターネットの利用時間がテレビ視聴時間を上回る状態が続いており、しかも世代によって「どちらの情報を信じるか」がはっきり分かれ始めている。動画が効くかどうかは年代だけで決まらず、その年代が何を信じているかで決まる。

この記事では、総務省とサイバーエージェントの一次データをもとに、テレビとネット動画をめぐる利用時間・信頼度の実態を整理したうえで、湘南の事業者がターゲットの年代に応じて動画をどう使い分けるべきかを、制作者の現場感覚で解説する。

• 結論:インターネット利用時間はテレビを上回り続けているが、世代によって「信じているメディア」は逆転していない
• 10〜40代はネットの情報を信頼し、50〜70代はテレビの情報を信頼する傾向がはっきり出ている(総務省調査)
• 動画広告市場も2026年に1兆円超えの見込みで、投資は加速している。だからこそ狙う年代に合わせた見せ方の設計が要る

総務省情報通信政策研究所が2026年6月に公表した「令和7年度情報通信メディアの利用時間と生活行動に関する調査報告書」によれば、全年代平均のインターネット利用時間は春季183.9分(前年比+2.1分)、秋季192.9分(前年比+9.2分)だった。一方でテレビ(地上波・BS・CS)視聴時間も春季156.1分、秋季189.2分と、実は前年から伸びている。

つまり「テレビが急速に見捨てられている」という単純な話ではなく、両方とも視聴時間は伸びながら、ネットがテレビを上回る差を保っているというのが実態に近い。以下に主要な数値を整理する。

前年度(令和6年度)の調査では、休日の40代で初めてインターネット利用時間がテレビ視聴時間を上回り、60代ではテレビ視聴時間が大きく減少したことも報告されている。年を追うごとに、ネット優位の年代層が下から上へ広がっているという読み方ができる。

同じ総務省調査では、利用時間だけでなく「情報の信頼度」も世代別に調べている。結果は明快で、10〜40代はインターネットから得る情報への信頼度が高く、50〜70代はテレビから得る情報への信頼度が高いという傾向が出ている。情報を得る手段としても、10〜50代は「インターネット」中心、60〜70代は「テレビ」中心だった。

これは湘南の事業者にとって実務的な意味を持つ数字だ。ターゲットが20〜40代中心の業態であれば、動画をSNSやWeb経由で届けたときに「信じてもらいやすい土壌」がすでにある。逆にターゲットが60代以上を含む業態では、動画を作っても届け方(テレビ的な安心感のある演出、紙媒体との併用、口コミとの組み合わせ)まで設計しないと、内容が良くても信頼にはつながりにくい。

「見てもらえる」と「信じてもらえる」は別の問題

私たちが現場で動画を作る際にいつも意識しているのは、再生数や視聴時間だけでなく「この動画を見た人が身構えずに信じられるか」だ。過度に作り込まれた演出は、特にネットの情報に慣れた層ほど「広告っぽさ」を敏感に感じ取る。私たちの撮影チームでは、被写体にカメラを意識させすぎない自然体の画づくりを常に心がけているが、これは飽きさせないためだけでなく、世代を問わず「取ってつけた感」を減らし、信頼感を損なわないための実務上の判断でもある。

利用時間・信頼度の変化を裏づけるように、動画への広告投資も急速に伸びている。サイバーエージェントが実施した国内動画広告の市場調査によれば、2025年の動画広告市場は8,855億円で前年比122%の成長、2026年には1兆437億円に達する見込みだという。中でも縦型動画広告は2025年に前年比155.9%の2,049億円まで伸び、成長のけん引役になっている。市場全体の詳しい内訳は動画広告市場、初の1兆円へ｜湘南の中小企業が今動くべき理由でも解説しているので、あわせて読んでほしい。

スマートフォン向けの動画広告需要は7,053億円で、動画広告需要全体の8割を占める。ここでも「ネットの動画に慣れている層」への投資が先行しているのが分かる。テレビからネットへ、そして横長からスマホの縦型へという主戦場の移り変わりについてはテレビ→YouTube→ショート動画、映像の主戦場はどう移ったか【制作者視点】でも詳しく触れている。

たとえば湘南で新しくパーソナルジムを開いたオーナーを考えてみよう。想定顧客が20〜30代中心なら、長尺のCM的な動画よりも、トレーナーの人柄や施術の様子をスマホで撮った縦型のショート動画のほうが、信頼を得やすい層に直接届く。編集で盛りすぎず、トレーニング風景をそのまま切り取るくらいの温度感でよい。

一方、湘南で不動産仲介を営む会社であれば、顧客層は20代の一人暮らし探しから60代以上の住み替え相談まで幅広い。この場合は一つの動画で全世代を狙うのではなく、SNS用の短い物件紹介はネットに慣れた層向けに、担当者の人柄や地域の実績をじっくり見せる長尺のインタビュー動画は自社サイトやYouTubeに置いて、テレビ的な「見て安心する」層にも届く設計にするのが理にかなっている。

考えてみてほしい。同じ「動画を作る」という投資でも、ターゲットの年代によって効果の出方はまったく違う。次のステップとして、まず自社の主要顧客が何歳前後で、ネットとテレビのどちらを信じる傾向が強い層かを言語化することをすすめる。

Q. うちは高齢のお客様が多いのですが、動画は意味がありますか？

A. 意味はある。ただし総務省調査では50〜70代はテレビの情報を信頼する傾向が強いため、SNS単独で完結させず、店頭のモニターやWebサイトのトップに動画を置くなど「テレビ的に安心して見られる」導線と組み合わせるのがすすめだ。

Q. ネットの信頼度が高い若い世代には、どんな動画が向いていますか？

A. 作り込みすぎない縦型のショート動画が向いている。過度な演出は「広告っぽさ」として敬遠されやすいため、現場の自然な様子を短く見せる方が、信頼を得やすい傾向がある。

Q. 総務省の調査はどこで確認できますか？

A. 総務省情報通信政策研究所が「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」として毎年公表しており、公式サイトで報告書全文が公開されている。

インターネットの利用時間はテレビを上回り続けているが、それは「テレビが信じられなくなった」ことを意味しない。むしろ世代によって信じるメディアがはっきり分かれ、その差はここ数年でさらに広がっている。動画広告市場が2026年に1兆円を超える見込みであることも、この変化の裏づけと言える。

湘南で事業をする以上、狙う顧客の年代は業態ごとに違う。だからこそ「動画を作るかどうか」より先に、「自社の顧客はどちらのメディアをどれくらい信じているか」を見極めることが、投資を無駄にしない第一歩になる。動画の活用先を横断的に整理したい場合は作った動画、どこでどう使う？活用先マップ【完全版】も参考にしてほしい。まずは自社の顧客層を言語化することから始めることをすすめる。