観光協会や商店会の集まりで「うちの地域も動画で盛り上げたいが、観光DXという言葉が先行していて何から手をつければいいのか分からない」という声を聞く機会が増えている。

結論から言えば、観光庁が進める観光DXの本丸は予約・決済システムやデータ分析だが、その手前にある「地域の魅力をどう伝え、見つけてもらうか」という入り口の部分で、動画コンテンツの重要性はむしろ増す一方だ。

この記事では、観光庁が掲げる観光DXの狙い、実際に拡散した自治体PR動画の一次データ、そして訪日外国人が動画をどれだけ情報源として頼っているかを一次情報で押さえたうえで、湘南の事業者が観光DXの流れをどう自分ごと化できるかを、制作者の現場感覚も交えて解説する。

• 結論:観光庁の観光DXは予約・データ基盤の整備が中心だが、その手前で「見つけてもらう」入り口を担うのは地域PR動画である
• 訪日外国人が出発前に役立った情報源は「動画サイト」21.4%で、SNS(21.9%)や親族・知人(22.8%)に迫る規模(JNTO調査・2023年時点)
• 北九州市のPR動画「COME ON!関門!」は公開から2年余りで再生1億回を突破しており、地域PR動画の拡散力は自治体規模でも実証済み

観光庁は「持続可能な観光地域づくり戦略」のなかで観光DXの推進を掲げ、その目的を「旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化」と説明している。具体的には、宿泊や体験の予約・決済をシームレスに行える地域サイトの構築、DMOにおける「旅マエ・旅ナカ・旅アト」のデータ分析、地域単位でのレベニューマネジメントの推進などが柱になっている。

これらは主に予約システムやデータ基盤の整備であり、動画そのものが観光DXの中心施策として名指しされているわけではない。ただし、私たちが現場で見ている限り、こうした基盤がどれだけ整っても、旅行者がその地域を「知り」「行きたい」と思う最初のきっかけがなければ、そもそも予約サイトにたどり着かない。観光DXが整える「受け皿」の手前にある「発見される入り口」を担っているのが、地域PR動画だと私たちは捉えている。観光・地域PR動画そのものの作り方については観光・地域PR動画とは？人を呼び込む映像の作り方で解説しているので、あわせて読んでほしい。

地域PR動画の拡散力を示す実例として、北九州市・下関市が制作した関門海峡PRムービー「COME ON!関門!」がある。2017年3月に公開されたこの動画は、北九州市の発表によれば2019年7月7日時点で再生回数が100,088,455回に達し、「1億回」を突破した。英語のセリフを中心に据え、「関門」という地名をとにかく知ってもらうことに絞り込んだシンプルな構成が特徴で、その後多言語版を含めて再生回数はさらに伸びている。

以下に、この事例の推移を整理する。

確認時点	累計再生回数	主な特徴
2019年7月7日時点	約1億回	単一言語(英語セリフ中心)で「関門」の認知に特化
2022年6月時点	約4億回	6言語版の合計。日本語・英語・タイ語・韓国語・繁體中文・簡体中文に展開

数字の規模は自治体の投下予算や偶発的なバイラルの要素も大きく、そのまま中小の事業者や観光協会に当てはまるわけではない。ただし「メッセージを一つに絞り込む」「余力に応じて多言語で展開の余地を残す」という設計の考え方自体は、湘南のような地域でPR動画を作るときにも参考になる視点だと私たちは考える。

JNTO(日本政府観光局)がまとめた訪日旅行の実態データでは、訪日外国人が出発前に役立ったと答えた情報源として、「日本在住の親族・知人」が22.8%、「SNS」が21.9%、「動画サイト」が21.4%という結果が出ている(2023年時点)。動画サイトは、個人のブログや従来型の旅行ガイドブックと肩を並べるか、それ以上に重要な情報源になっている計算だ。

この数字が示すのは、観光DXがどれだけ予約や決済の仕組みを整えても、その手前で「動画を見て行きたいと思う」きっかけ自体は、口コミやSNSと並ぶ比重で動画に委ねられているということだ。地域の宿泊施設や飲食店にとっても、自社の魅力を映像で発信することは、観光DXの恩恵を受け取るための前提条件になりつつある。SNSでの集客の考え方については湘南・大磯のSNS集客術｜地域ブランドで選ばれる中小企業になる方法でも詳しく取り上げている。

では湘南のような、北九州市規模の予算を持たない地域の事業者や観光協会は、この流れにどう向き合えばよいのか。私たちが撮影で大切にしているのは、作り込みすぎた宣伝映像よりも、現場の自然な空気をそのまま拾うことだ。カメラの存在をできるだけ意識させない場所に置き、スタッフに自然体でいてもらうことを心がけている——これは私たちの現場感覚として、美容室の撮影でも観光・地域PRの撮影でも変わらない考え方だ。

具体的には、観光協会が地域の祭りや商店街の日常風景を撮る場合も、旅館やゲストハウスが宿の朝の空気を撮る場合も、飲食店が仕込みの様子を撮る場合も、「見せたいものを作り込む」よりも「そこにある本物の空気を撮る」ほうが、結果的に見る人の心に残りやすいというのが私たちの現場感覚だ。

地域PR動画を作るときにまず押さえておきたいのは次の3点だ。

1. 伝えたいメッセージを一つに絞り込む(欲張って詰め込まない)
2. 誰に見てもらいたいか(観光客なのか、移住検討者なのか)を先に決める
3. YouTubeやSNSへの投稿後、自社サイトや観光協会のページにも同じ動画を置き、文字情報を添えて検索・AI経由でも見つけてもらえるようにする

この「文字情報を添えて見つけてもらう」という視点はAI検索(AIO)時代に動画コンテンツはどう見つけられるか｜湘南版でも詳しく解説している。

Q. 観光DXと地域PR動画は同じものか?

A. 同じではない。観光DXは主に予約・決済システムやデータ分析による観光地経営の高度化を指す施策で、地域PR動画はその手前にある「知ってもらう・行きたいと思ってもらう」入り口を担うコンテンツだ。両者は補完関係にある。

Q. 地域PR動画はどのくらいの規模の事業者でも効果があるのか?

A. 北九州市の事例のような数億回再生は自治体規模の予算とバイラル要素があってこそだが、メッセージを一つに絞り込む・自然な現場の空気を撮るという設計の考え方は、規模を問わず地域の小さな事業者にも応用できる。

Q. 訪日外国人向けに動画を作る場合、何語で用意すべきか?

A. 必ずしも多言語版を最初から揃える必要はない。まずは日本語で「その地域・その店にしかない魅力」を自然な形で撮り、余力があれば主要言語の字幕を足していく順番で十分だ。

Q. 動画を作った後、観光DXの恩恵をどう受け取ればよいか?

A. 動画をYouTubeやSNSに置くだけでなく、自社サイトや観光協会のページにも同じ動画と文字による要約を併記しておくことをすすめる。検索エンジンやAI検索からも見つけてもらいやすくなり、観光DXが整備する予約・情報基盤ともつながりやすくなる。

観光庁が進める観光DXの中心は予約・決済システムやデータ分析による観光地経営の高度化だが、そうした基盤が整っても、旅行者がその地域を「知り」「行きたい」と思う入り口がなければ意味を持たない。

北九州市のPR動画が公開から2年余りで再生1億回を超えた事例や、訪日外国人の2割超が動画サイトを出発前の情報源として挙げているデータは、地域PR動画がその入り口として無視できない存在であることを示している。

湘南の事業者にとっても、作り込みすぎない現場の空気を撮り、メッセージを一つに絞り込み、文字情報を添えて発信することが、観光DXの流れに乗るための現実的な一歩になる。まずは自分たちの地域・お店の「一番伝えたいこと」を一つに絞り込むことから始めてみてほしい。どこから手をつければいいか迷ったときは、私たちのような制作者に一度相談してみることをすすめる。

「うちの動画、YouTubeにはアップしているが、それがGoogleの検索結果とどう関係しているのか正直よく分からない」——湘南エリアの事業者と話していると、この手の戸惑いを聞く機会が増えている。

結論から言えば、検索エンジンはいま「リンクの一覧を並べる」ものから「AIが要約して答える」ものへと姿を変えつつあり、その変化のなかで動画は「見てもらう」だけでなく「AIに読み取られ、回答の材料として引用される」対象になり始めている。動画をアップロードして終わりにしていると、この新しい検索の土俵に乗れないまま埋もれてしまいかねない。

この記事では、AI検索(AIO)がどれほどの速さで広がっているかを一次データで押さえたうえで、AIがどんな動画を選んで引用しているのか、そして湘南の事業者が今日から取り組める実務のポイントを、制作者の現場感覚も交えて解説する。

• 結論:日本のAI Overview表示率は2026年4月時点で全検索の47%、前年同月比2.4倍に拡大している
• AIが動画を引用するとき、その94%は長尺の説明的な動画で、ショート動画はわずか5.7%にとどまる
• 動画は「クリックさせる」設計から「AIに正しく理解・引用させる」設計への切り替えが必要になっている

SEO分析ツールを提供するAhrefsの「AI Overview Tracker」(2026年4月版)によれば、日本市場でGoogle検索結果にAI Overview(AIによる要約)が表示される割合は全検索の47%に達し、前年同月比で2.4倍に拡大した。半分近くの検索で、ユーザーは個別サイトのリンク一覧より先に、AIがまとめた回答をまず目にしている計算になる。

この流れは、検索結果をクリックしない「ゼロクリック検索」の広がりとも重なる。株式会社博報堂DY ONE 次世代検索研究所が2025年11月に実施した「AI検索白書2026」の調査では、ビジネスシーンでAI検索サービスを利用する人は29.9%(前回2025年3月調査の9.4%からおよそ3倍)に増え、生成AIの回答のみ、または生成AIへの追加質問だけで情報収集を完結させた「ゼロクリックサーチ」該当者は23.9%、およそ4人に1人にのぼった。

自社サイトへのクリックを起点に考えてきた従来のSEOの感覚だけでは、この4人に1人には最初から情報が届いていないことになる。動画についても、「サイトに来てもらってから見てもらう」動線に加えて、「AIの回答の中で紹介・引用される」動線を意識する必要が出てきている。

AI検索エンジンが動画そのものを実際にどう扱っているかを示すデータもある。SEO/AIO分析を手がけるOtterly.AIが2026年3月に公開した「YouTube AI Citation Study 2026」は、ChatGPT・Google AI Overviews・AI Mode・Perplexity・Microsoft Copilot・Geminiの6つのAIプラットフォームを対象に、30日間で1億件を超えるAI引用を分析したものだ。それによると、ソーシャルメディア全体の引用のうちYouTube動画が占める割合は31.8%で、プラットフォーム別ではPerplexityで38.7%、Google AI Overviewsで36.6%がYouTube動画への引用だった。

注目すべきは動画の「長さ」による差だ。同調査では、AIによる引用の94%が長尺(ロングフォーム)動画に集中し、TikTokやYouTube Shortsのような短尺動画への引用はわずか5.7%にとどまった。さらに、Google AI Overviews上でYouTube動画が引用される際、動画内の該当シーンへ直接飛べる「タイムスタンプ付き」で示されるケースが73%にのぼるという。

この結果は、私たちが現場で見ている感覚とも重なる。ショート動画は認知を一気に広げる瞬発力に長けているが、AIが「回答の根拠」として参照するのは、ハウツーや解説、インタビューのように、ひとつの問いにきちんと答えきる構成を持った動画のほうだ。ショート動画の位置づけについては2026年のショート動画トレンド｜湘南の事業者が押さえる3つの変化でも触れているので、両方の使い分けを考えるうえで参考にしてほしい。

以下に、動画の形式ごとのAI引用のされやすさを整理する。

動画の種類	AI引用に占める割合	向いている役割
長尺動画(ハウツー・解説・インタビュー等)	94%	検索意図に正面から答える「参照元」
ショート動画(TikTok・YouTube Shorts等)	5.7%	認知拡大・SNS上での接触機会づくり

数字が示す通り、AI検索に「引用される」ことを狙うなら、まず優先すべきは長尺側の動画をきちんと用意することだ。

AIが動画を引用するときにまず頼っているのは、動画そのものの画や音ではなく、タイトル・概要欄・字幕・チャプターといった「文字情報」だ。動画がどれだけ良い内容でも、そこに何が写っているかをAIが文字から読み取れなければ、回答の材料として選ばれる可能性は低くなる。

実務としてまず取り組みたいのは次の3点だ。

1. 動画タイトルと概要欄に、その動画が答えている「問い」を具体的な言葉で書く
2. YouTubeでチャプター(タイムスタンプ)を区切り、見どころごとに何が分かるかを示す
3. 自社サイトの記事本文でも、動画の内容を文章で要約して添える

私たちが撮影で大切にしているのは、カメラの存在をできるだけ消し、目立たない場所にカメラを置いて、スタッフや職人にカメラを意識させすぎないことだ。作り込まれた宣伝映像よりも、現場の自然な言葉や手の動きのほうが、見る人にも——そしておそらくAIにとっても——「本物の情報」として伝わりやすいというのが、私たちの現場感覚だ。美容室の撮影現場でも同じ考え方で臨んでおり、スタイリストと客の自然なやり取りをそのまま拾うことを意識している。AIとの向き合い方についてはAI動画生成ツールの現在地と人が撮る映像の価値｜湘南の事業者向けでも詳しく取り上げている。

ここまでの数字だけを見ると、「クリックされないなら動画を作っても意味がないのでは」と感じるかもしれない。だが、博報堂DY ONEの調査が示すゼロクリックサーチの広がりは、逆に言えば「AIの回答の中で自社の名前や動画が紹介されるかどうか」の重要性が増しているということでもある。

AIの回答の中で自社の動画やサイトが引用元として名前を出されれば、その場でクリックされなくても、後日の指名検索や問い合わせにつながる可能性がある。湘南のように地域内の紹介や口コミが起きやすい商圏では、この「AIの回答の中に登場している」こと自体が、ちょっとした信頼の裏付けになり得る。動画とAI時代の関わり方についてはAI動画・SNS時代に「人が関わる」ことで価値が上がる理由でも論じているので、あわせて読んでほしい。

つまりAI検索の時代は、動画の意味がなくなる時代ではなく、「誰に何を見せて選ばれるか」の設計をやり直す時代だと私たちは捉えている。

Q. AI検索(AIO)対策として動画は必須か?

A. 必須ではないが、有利に働く。テキストだけのサイトより、動画とそれを説明する文字情報がセットになっているほうがAIに内容を理解されやすく、回答の引用元として選ばれやすくなる。

Q. ショート動画はAI検索に不利ということか?

A. 認知拡大やSNS上での接触機会づくりには引き続き有効だ。ただしOtterly.AIの調査ではAI引用の94%が長尺動画に集中しており、AIの「回答の根拠」としては長尺・説明的な動画のほうが選ばれやすい。両者は役割を分けて使うのがよい。

Q. 動画をAIに見つけてもらうために最低限やるべきことは?

A. 動画タイトルと概要欄に、その動画が答えている問いを具体的に書き、チャプター(タイムスタンプ)を区切ることだ。AIはまず文字情報から動画の中身を理解する。

Q. AI Overviewの表示率は今後も上がり続けるのか?

A. 少なくとも2026年前半までは急拡大が続いており、業種によっては表示率が8割を超える領域も出てきている。今後は精度重視の調整局面に入る可能性もあるが、AI検索が検索体験の一部として定着した流れ自体は変わらないと見てよい。

日本のAI Overview表示率が半年足らずで2倍以上に拡大し、ビジネスシーンでのAI検索利用も3倍近くに増えている以上、動画コンテンツの見つけられ方が変わりつつあるのは間違いない。

そのなかでAIが実際に引用しているのは、瞬発力のあるショート動画よりも、ひとつの問いにきちんと答えきる長尺動画だ。タイトル・概要欄・チャプターといった文字情報を整え、動画の中身をAIが読み取れる形にしておくことが、これからの動画運用の土台になる。

まずは自社の動画のタイトルと概要欄が、来訪者だけでなくAIにも「何を答えている動画か」が伝わる書き方になっているかを、一度見直すことをすすめる。どこから手をつければいいか迷ったときは、私たちのような制作者に一度相談してみてほしい。

「AIで動画が作れる時代なのに、わざわざ人を呼んで撮影する意味はあるのか」——湘南エリアの事業者と話していると、この半年でこの手の質問が急に増えた。Sora や Veo のような動画生成AIのニュースを見て、自社のPR動画や採用動画もAI任せにできないかと考えるのは自然な流れだろう。

結論から言えば、AI動画生成ツールは「量産」と「試作」の場面では強力な武器になる一方、会社の信頼を背負う映像では、人が撮った映像の価値がむしろ上がっている。この記事では、動画生成AIツールの現在地を一次情報とともに整理し、私たち制作者の視点から、湘南の事業者が人が撮る映像にどう向き合うべきかを解説する。

この記事では、話題になったSoraの終了劇、AI動画生成市場の成長データ、消費者の信頼調査という3つの一次情報から、AIと人、それぞれの映像が担うべき役割を明らかにする。

• 結論:量産・試作はAI、信頼を背負う映像は人が撮るという役割分担が現実的
• 話題のSoraはアプリ公開からわずか半年で終了が発表され、AIツールへの全面依存にはリスクがある
• 消費者の8割超がAI動画を見抜いた経験を持ち、4割近くがブランド信頼の低下につながると回答している

2025年9月に登場したOpenAIの「Sora 2」は、公開5日足らずで100万ダウンロードを突破し、Androidのアプリストアで1位を記録するほどの話題を集めた。ところがOpenAIは2026年3月24日、公式X アカウント「@soraofficialapp」で「Sora appに別れを告げる」と投稿し、サービス終了を発表した。Web版・アプリ版は2026年4月26日に、Sora APIも同年9月24日に提供終了となることが公式に案内されている。

わずか半年での終了は、動画生成AIの世界がまだ実験段階にあることを示している。私たちのように日々撮影・編集の現場に立つ側から見ると、この一件は「便利なAIツールも、事業判断ひとつで明日には使えなくなり得る」という当たり前だが見落としがちな事実を改めて突きつけたと感じる。会社の顔になる動画をAIツール1つに全面依存させるのは、プラットフォームリスクをまるごと背負い込むことに等しい。

Sora の終了は、市場全体が縮んでいるからではない。Grand View Research が2026年1月8日に発表した調査によれば、AI動画生成市場は2025年時点で7億8,850万米ドル、2033年には34億4,160万米ドルへ拡大し、2026年から2033年の年平均成長率(CAGR)は20.3%になると予測されている。市場としては明確な右肩上がりだ。

つまり起きているのは「市場の縮小」ではなく「プレイヤーの淘汰」だ。話題性のあるツールが次々に登場しては入れ替わる状況は、しばらく続くと見ておいたほうがいい。

湘南の事業者にとっての実務的な意味は明快で、話題のツールに一喜一憂して制作フローを作り込みすぎず、「AIはあくまで補助輪」という距離感を保つことが、結果的にコストと手戻りを減らす。

AIツールと人が撮る映像は、得意分野がはっきり分かれている。以下に整理する。

領域	AI動画生成の強み	人が撮る映像の強み
スピード・本数	台本があれば数分で複数パターンを量産できる	撮影・編集に日数がかかる
費用	1本あたりの限界費用が低い	撮影・編集の人件費がかかる
信頼・説得力	作り物と見抜かれやすい	実在の人・現場が映ることで裏付けになる
地域性・固有性	学習データにない現場の空気は再現しにくい	湘南の海辺・店構え・スタッフの表情がそのまま資産になる

この使い分けの発想は、テレビ→YouTube→ショート動画、映像の主戦場はどう移ったか【制作者視点】で解説した「主戦場は変わっても、伝える力の本質は変わらない」という論点ともつながる。

動画マーケティング企業Animotoが2026年1月22日に発表した「State of Video 2026」調査(米国の消費者・マーケター450名以上を対象)によると、消費者の約83%が「AI生成だと思われる動画を見た」経験を持つと回答している。見抜いた根拠として多かったのは次の3つだ。

• ロボット的なジェスチャー(67%)
• 不自然な声(55%)
• 感情表現の乏しさ(51%)

さらに深刻なのは、AI生成だと見抜いたときの反応だ。36%の消費者が「AI生成動画だとブランドへの信頼が下がる」と回答した一方、人が作った映像と同等に信頼すると答えたのは33%程度にとどまる。つまり現時点では、AIだと見抜かれることは半分以上の確率でブランドにとってマイナスに働く可能性がある、と読むべき数字だ。

湘南のような「顔の見える経済圏」で商売をする事業者にとって、この数字は軽視できない。大手の全国ブランドと違い、地域の店や会社は「この人が、この場所でやっている」という信頼そのものが売上に直結する。AI生成と見抜かれるリスクを冒してまで安易に動画をAIに任せるのは、地域ビジネスの土台である信頼を自ら削ることになりかねない。

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私たちが平塚・大磯エリアで撮影に入るとき、いつも意識しているのは「カメラの存在を消す」ことだ。飲食店の厨房でも小売店の店先でも、スタッフや店主がカメラを意識しすぎると表情が硬くなり、かえって「作られた感」が出てしまう。目立たない場所にカメラを構え、自然体の動きをそのまま拾う——これは私たちが現場で積み重ねてきた撮影の勘所であり、台本通りに生成されるAI映像には再現しにくい部分だと感じている。

例えば湘南エリアの飲食店であれば、厨房で仕込みをする手元や、常連客とのやり取りの一瞬をそのまま切り取るだけで、地域に根ざした店だという説得力が生まれる。小売店でも、店主が商品を選ぶ理由を自分の言葉で語る姿は、AIが生成する「それらしい」ナレーションでは代替しにくい。こうした固有の現場は、湘南という地域でしか撮れない資産だと言っていい。

もちろんAIを全否定する必要はない。SNS向けの下書き動画やアイデア出し、量産が必要なバリエーション作りには積極的に使ってよい。ただし、会社紹介動画や採用動画のように「信頼」そのものが問われる場面では、人が撮った映像を軸に据えることをすすめる。この考え方をさらに深掘りしたい人は、AI動画・SNS時代に「人が関わる価値」で価値が上がる理由も参考にしてほしい。ショート動画の運用トレンドと組み合わせたい場合は、2026年のショート動画トレンド｜湘南の事業者が押さえる3つの変化も合わせて読んでおくと判断がしやすくなる。

Q. AI動画生成ツールはもう使えないのか?

A. 使えないわけではない。SNS用の下書きやアイデア出し、量産が必要な素材づくりには十分実用的だ。ただし会社紹介動画や採用動画のように信頼が問われる場面では、人が撮った映像を軸にすることをすすめる。

Q. Soraのようなサービスが終了すると、作った動画データはどうなるのか?

A. サービス終了時には一定のデータ保存・書き出し期間が設けられるのが一般的で、Soraも終了までの猶予期間が案内された。ただしプラットフォーム依存で作った動画は、サービス終了と同時に使えなくなるリスクを常に抱えている点は覚えておきたい。

Q. 消費者はAI動画をどうやって見分けているのか?

A. Animotoの調査では、ロボット的なジェスチャー(67%)、不自然な声(55%)、感情表現の乏しさ(51%)が主な手がかりとして挙げられている。

Q. 湘南の小さな会社でもAIと人の映像を使い分けるべきか?

A. そのとおりだ。小規模事業者ほど「顔が見える」ことが差別化になるため、量産が必要な場面はAI、信頼を勝ち取る場面は人が撮る、という使い分けが現実的だ。

動画生成AIの市場は伸びているが、Soraの終了劇が示すように個々のツールの寿命は読みにくい。消費者の8割超がAI動画を見抜いた経験を持ち、見抜かれれば4割近くがブランド信頼を下げると回答している以上、信頼を背負う映像を丸ごとAIに任せるのはまだリスクが大きい。

湘南のような顔の見える経済圏では、現場の自然な表情や店主の言葉といった、AIには再現しにくい要素そのものが差別化になる。まずは自社のどの動画が「量産でよいもの」で、どの動画が「信頼を背負うもの」なのかを言語化することをすすめる。

その線引きに迷ったときは、私たちのような制作者に一度相談してみてほしい。AIと人、それぞれの強みを踏まえた上で、無理のない役割分担を一緒に考えていきたい。

「ショート動画がいいらしい、とは聞くけれど、流行り物に振り回されているだけではないのか」——湘南の経営者と話していると、そんな半信半疑の声をよく聞く。もっともな疑問だと思う。TikTokが日本で話題になってから何年も経ち、「そろそろブームは終わるのでは」という見方も根強くあるからだ。

結論から言えば、2026年のショート動画はブームの段階をとっくに過ぎ、テレビや検索と並ぶ「情報インフラ」として定着する局面に入っている。私たちが注目している変化は3つ。①縦型動画に広告市場のお金が本格的に流れ込み始めたこと、②動画視聴が生活時間の中心を占めるようになったこと、③そして視聴者が「広告らしい動画」を見抜き、「公式感のない動画」で財布を開くようになったことだ。

この記事では、この3つの変化を最新の調査データで確認しながら、平塚・大磯・湘南の中小企業が2026年に何から手をつけるべきかを、制作者の視点で解説する。

まず市場の数字から見てほしい。サイバーエージェントが実施した国内動画広告の市場調査（2026年発表）によると、2025年の動画広告市場は8,855億円で前年比122％。そのなかで縦型動画広告は前年比155.9％の2,049億円と、市場全体の伸びを大きく上回った。同調査は、縦型動画広告が2029年には5,648億円へ、動画広告市場全体では約1兆6,336億円へ拡大すると予測している。

制作者としてこの数字を読むと、単なる「市場が伸びている」以上の意味が見えてくる。広告費は、企業のなかで最も現実的なお金だ。効果のない場所には流れない。縦型ショート動画に年間2,000億円を超える広告費が投じられているという事実は、「縦型の画面で人が動く」ことが大量の実測データで裏づけられた、ということを意味している。

映像の主戦場がテレビからYouTube、そしてショート動画へどう移ってきたかはテレビ→YouTube→ショート動画、映像の主戦場はどう移ったか【制作者視点】で詳しく書いた。2026年は、その流れの「答え合わせ」が市場規模という形で出てきた年だと言える。

次に、視聴者側の変化だ。総務省の「令和6年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（2025年6月公表）によると、平日のインターネット利用時間は平均181.8分と前年からさらに伸び、テレビのリアルタイム視聴（154.7分）との差を広げた。サービス別の利用率では、YouTubeが全年代で80.8％、Instagramが52.6％、TikTokが33.2％。もはや特定の世代の流行ではなく、国民の大半が日常的に動画とSNSに時間を使っている。

考えてみてほしい。1日3時間を超えるネット利用時間の多くはスマホの画面で消費され、その画面は縦に持たれている。人がいる場所に情報を届けるのが商売の基本だとすれば、縦型のショート動画は「選択肢のひとつ」ではなく、すでに「人がいる場所」そのものになっている。

これは湘南の中小企業にとって他人事ではない。平塚の工場も、大磯の店舗も、地元の見込み客はテレビの前ではなくスマホの中にいる。地域で商圏を絞って戦う会社ほど、この生活時間の変化を早く取り込んだ方が有利になる——私たちはそう考えている。

3つ目の変化は、もっと質的なものだ。視聴者は広告らしい動画を一瞬で見抜き、スクロールで飛ばすようになった。代わりに効き始めているのが、作り込まれていない「公式感のない」動画だ。

Z世代のTikTokユーザー400名を対象にしたOASIZの調査（2025年5月発表）では、購買に最も影響を与えた投稿は、インフルエンサーの案件動画でも広告色の強い公式PRでもなく、「公式感を感じさせない企業投稿」だった。39.3％が「企業アカウントの自然な投稿を見てブランドに興味が湧いた」と回答している。企業が発信していても、広告の顔をしていなければ受け入れられる——ここが2026年のショート動画運用の核心だと私たちは見ている。

この変化は、実は地域の中小企業にこそ追い風だ。作り込んだブランドムービーで大手と競う必要はなく、現場の日常、職人の手元、社長の人柄といった「そこにしかないリアル」をそのまま見せることが最も効く時代になったからだ。私たちの現場でも、企業案件のTikTok運用で初月100万再生、2023年4月から6月には3ヶ月連続で300万再生以上という結果が出ているが、伸びた動画はいずれも広告らしさを削ぎ落とし、現場のリアルを主役にしたものだった。

3つの変化を踏まえると、やるべきことは意外とシンプルになる。

第一に、プラットフォームをひとつ決めて始めること。あれもこれもと手を広げると、更新が止まって逆効果になる。自社の客層と目的からYouTubeとTikTokのどちらを選ぶかは、YouTubeとTikTok、中小企業はどっちから始める？目的別の選び方で判断基準を整理している。

第二に、「広告を作る」発想を捨てて「現場を見せる」発想に切り替えること。撮影スタジオも台本もいらない。仕事の日常のなかにある「絵になる瞬間」を見つける目の方が重要で、そこは地域の現場を知る制作者の出番でもある。地域ブランドとしてSNSで選ばれていく道筋は湘南・大磯のSNS集客術｜地域ブランドで選ばれる中小企業になる方法に詳しい。

第三に、続けられる体制を先に設計すること。ショート動画は一発の当たりより継続が資産になる。週に何本、誰が撮り、誰が編集するのか。この設計を最初に固めた会社だけが、半年後に「地域で動画をやっている会社」というポジションを取れる。

2026年のショート動画を貫くトレンドは、3つの変化に集約できる。縦型動画広告が前年比155.9％の2,049億円へ拡大し（サイバーエージェント調査・2026年発表）、平日のネット利用時間が181.8分とテレビを引き離し（総務省・令和6年度調査）、そして「公式感を感じさせない企業投稿」が購買を動かすようになった（OASIZ調査・2025年）。お金、時間、心理——3つの数字がすべて同じ方向を指している。

つまりショート動画は、もう「様子を見る」対象ではない。地域で戦う中小企業にとっては、大手より先に地元の生活時間へ入り込める、数少ない逆転の余地が残された領域だ。

次のステップとして、まず自社の商圏と客層がどのプラットフォームにいるのかを確かめることをすすめる。そのうえで「現場の何を見せられるか」を書き出してみると、自社のショート動画の輪郭が見えてくるはずだ。

平塚・大磯・湘南で「うちの場合は何から始めるべきか」を具体的に知りたければ、現場を知る制作者に聞くのが早い。私たちも無料相談を受け付けているので、プラットフォーム選びの壁打ちからでも気軽に活用してほしい。

映像の主戦場が、この十数年で静かに、しかし確実に移り変わった。

テレビの前に家族が集まり、決まった時間に番組を待つ。そんな視聴体験を原点に持つ制作者にとって、YouTubeの台頭はすでに大きな転換点だったはずだ。放送枠も電波免許も必要なく、個人がコンテンツを世界へ届けられる時代。それだけでも十分に革命的だったが、映像メディアの変化はそこで止まらなかった。

今や主流となったショート動画は、制作の前提をさらに根底から覆した。画面の縦横比が変わり、視聴される場所が変わり、そして何より「見てもらえる保証」がゼロになった。スクロールという一瞬の動作で、コンテンツは簡単に飛ばされる。

制作者として現場に立つと、この変化の重さが数字でなく身体感覚として分かる。16:9の横型画面を前提に磨いてきた構図の作り方、テロップの置き方、冒頭の引きつけ方——その技術の多くを、9:16の縦型画面に合わせて作り直す必要が生じた。視聴者のライフスタイルも多様化し、いつ・どこで・どんな状況で見られるかも読めない。音声をオフにしたまま、ながら見する前提でテロップを設計する。そうした積み重ねが、今の映像制作の現場では当たり前になっている。

この記事では、テレビからYouTube、そしてショート動画へと移ってきた映像メディアの変化を、制作者の視点から具体的に振り返る。画面の縦横比が変わったことの本質的な意味、親指一本でスクロールされる「最初の1秒」をどう設計するか——現場で実際に試行錯誤してきた知見をもとに解説していく。

映像の主戦場が変わるとき、制作者はいつも少し遅れて気づく。

テレビCMを基準に構図を組み、「15秒でどう伝えるか」を磨いてきた世代にとって、YouTubeの登場は最初こそ脅威というよりも「別の媒体」に見えた。尺は長くなり、視聴者はソファではなくパソコンの前に座る。それでも画面は横長のまま。16:9という比率が、私たちの映像センスを支える共通言語であり続けた。制作の基本——カメラのフレーミング、テロップの配置、冒頭の引きの設計——は、横型の論理に最適化されていた。

その均衡が崩れたのが、スマートフォンの急速な普及だ。TikTok、YouTube Shorts、Instagram Reels。縦型のショートフォーム動画が次々と台頭し、視聴者は自分でプラットフォームを選ぶどころか、「見るかどうかを親指一本で決める」行動様式に移行した。画面の縦横が逆転しただけではない。視聴の文脈そのものが変わった。

三世代を貫く一本の問い

テレビ・YouTube・ショート動画——この三世代に共通するのは、「いかに最初の注意を引くか」という問いだ。ただし、その答えが求められる時間軸はどんどん短くなった。テレビCMには冒頭数秒の”つかみ”があれば十分だった。YouTubeでは冒頭30秒が勝負になり、ショートではそれが最初の1秒にまで圧縮された。

制作者として現場に立ち続けて感じるのは、変化の速度よりも「前提の転換」の深さだ。使う機材や編集ソフトが変わるのではない。何を「当たり前」とするかが根本から変わる。横型前提のカット割りをそのまま縦に置き換えれば機能するわけではなく、縦型には縦型の構図の論理があり、スクロールを止めるための演出作法がある。

このセクションで概観した変化の輪郭——なぜスマホ普及が「縦横の革命」をもたらし、ライフスタイルの多様化がコンテンツ設計をどう変えたのか——は、次セクション以降で制作現場の具体とともに掘り下げる。地図を先に示しておくとすれば、私たちは今、横型の感覚で育ち、縦型の論理を身体で覚え直している過渡期の制作者だということだ。

映像制作において「画角」は単なるサイズの話ではない。構図の哲学そのものだ。テレビ放送を前提として長年積み上げられてきた16:9の横型フォーマットが、スマホの普及によって9:16の縦型へと主戦場を移したとき、制作現場では設計思想の根本的な見直しが迫られた。

横型前提で染みついた「制作の常識」

16:9のフレームは、人間の視野の広がりに近い水平方向の余白を活かせる。被写体を左右に配置し、背景で奥行きを演出し、テロップは画面下部の帯に収める——そうした構図の文法が、テレビ制作の現場では当然のものとして体に入っていた。インタビューなら三分割法で人物をやや左右に寄せ、空いたスペースに情報を添える。その設計はYouTubeの初期にもそのまま引き継がれた。

9:16が迫った「縦の再設計」

縦型フォーマットに移行すると、まず被写体の配置から変える必要が生じる。横長の余白は消え、上下方向に画面が伸びる。人物を中心に据えると背景の処理が難しくなり、テロップを下部に置けば親指で隠れるリスクが出る。実際の制作では、テロップの配置を画面中央寄りに上げ、被写体の顔を上部三分の一に収めるよう構図を組み直した。横型なら自然に見えた「引きのショット」も、縦型では被写体が小さくなりすぎて情報が伝わらない。寄りのショットを基本とする判断が現場で定着していった。

冒頭設計にも同じ変化が波及した。横型では画面全体を使って世界観を見せる余裕があったが、縦型かつスクロール前提の環境では、フレームに何を入れるかより「最初のコマで何を見せるか」の優先順位が圧倒的に高くなる。

「構図を覚え直す」という現実

横型の文法を習得した制作者にとって、9:16への移行は単なるアスペクト比の変更ではなかった。レンズの選択、カメラポジション、ライティングの角度、テロップのフォントサイズと配置——すべてを縦の画面で再検証する作業が必要になった。長年の経験値がそのまま通用しない感覚は、制作者として率直に言えば戸惑いを伴うものだった。それでも縦型の制約の中で試行錯誤を重ねるうちに、「縦だからこそ被写体との距離感が近く見える」という縦型固有の強みも見えてきた。映像メディアの変化は、制作者に古い文法の棚卸しを強制すると同時に、新しい表現の可能性を開く契機でもあった。

縦型動画の画面を前にしたとき、視聴者の親指はほぼ無意識に動いている。止める理由がなければ、次へ。この「スクロールされるかされないか」という関門が、ショート動画制作の核心にある。

横型の時代、冒頭は「導入」でよかった。タイトルを見せ、テーマを説明し、本題へ誘導する。視聴者はすでに「見る」という意思を持って画面の前にいたからだ。しかし9:16のフィードに流れてくるショート動画に、そのような猶予はない。最初の1秒で引き留められなければ、その動画は存在しなかったも同然になる。

テレビCMの技法を「1秒」に圧縮する

この問題と向き合ったとき、参照したのがテレビCMの冒頭演出だった。15秒・30秒のCMは、冒頭の一瞬に「思わず見てしまう引力」を意図的に仕込んでいる。奇妙な音、予想外の映像、解決されない問い——視聴者の脳が「これは何だ」と反応する瞬間を作り出す技術だ。

ショートではこれをさらに極限まで圧縮する。具体的には、動画の中で最も「気になる瞬間」をまず探し、その一コマをオープニングに持ってくる。本来ならクライマックスや中盤にある場面を冒頭に配置し、そこに短いテキストや音を重ねて演出する。「答えを先に見せ、理由を後で語る」構造は、横型動画の文法とは真逆に近い。

音のない画面でも止まらせる設計

もう一つ実務上で欠かせないのが、音声オフ・ながら見を前提とした設計だ。通勤中、休憩中——スキマ時間の中身は視聴者によって異なり、音を出せる環境とは限らない。そのためテロップは補足ではなく主役として機能させる必要がある。最初の1秒に表示されるテキストが、音なしで見ても「続きが気になる」内容になっているかどうか。これが離脱率を左右する。

視聴データを重ねるうちに、冒頭のテキスト一語を変えるだけで再生継続率が明確に動くことがわかってきた。制作の感覚ではなく、数字が設計の精度を教えてくれる。テレビの時代には視聴率というおおまかな指標しかなかったところに、今は1秒単位の離脱データがある。それは制作者にとって、厳しくも正直なフィードバックだ。

映像メディアの主戦場は、テレビからYouTube、そしてショート動画へと確実に移ってきた。この変化は単なるプラットフォームの乗り換えではなく、映像制作の根幹にある「何を、どう設計するか」という問いそのものを塗り替えてきた。

最も象徴的な転換が、画面の縦横比だ。16:9の横型を前提に構図・テロップ・冒頭を組み立ててきた制作の文法は、スマホの普及とともに9:16へと反転した。フレームの形が変わることは、単に撮り方の話ではない。被写体の配置、テロップの位置、情報の優先順位——すべての設計思想を見直すことを意味した。

そして縦型への移行と同時に突き付けられたのが、「親指スクロールの壁」だ。視聴者は止まる理由がなければ、1秒も待たずに次へ流れていく。だからこそ、最初の1秒に何を置くかが制作上の核心になった。テレビのCM前に使われていた「思わず見てしまう一瞬を切り取る」手法を、ショート動画の冒頭に応用する。その発想の転用こそ、現場で積み上げてきた制作経験が活きる部分だ。

さらに見落とせないのが、視聴者のライフスタイルの多様化だ。「スキマ時間に見る」という行動は共通していても、そのスキマがいつ・どこで生まれるかは人によって異なる。通勤中なのか、昼休みなのか、就寝前なのか。視聴データを丁寧に読み解き、投稿時間・尺・冒頭の設計を継続的に最適化していくことが、再生数を伸ばす実務の核心になっている。音声オフ・ながら見を前提としたテロップの徹底も、その延長線上にある判断だ。

映像メディアの変化は、今も現在進行形だ。制作者として問い続けるべきことは、「どのプラットフォームが来るか」よりも、「その画面の前にいる人が、次の1秒に何を求めているか」ではないだろうか。データと経験、両方の目を持つことが、これからの映像制作者に求められる姿勢だと感じている。

AI動画ツールの進化は目覚ましい。テキストを入力するだけで数分のショート動画が完成し、SNSへの投稿まで自動化できる時代が、すでに始まっている。「これで制作コストが下がる」と喜ぶ声がある一方で、多くの担当者が静かな不安を抱えていることも事実だ。「人が動画制作に関わる意味は、これからもあるのか」という問いである。

結論から言えば、人間が関与することで動画の価値は下がらない。むしろ上がる。

実際に建設業のSNS運用を担当し、採用動画の制作に携わってきた立場から言うと、AIが最も苦手とする工程がある。それは「言葉になっていない価値を引き出す」という作業だ。社長が大切にしている仕事への姿勢、現場にいる職人が誇りに思っていること、外からは見えにくい社風や文化——こうしたものは、現場に足を運び、人と向き合わなければ決して映像には残せない。

SNS上にAI生成の動画があふれるほど、「この会社の人が実際に作った映像だ」と視聴者が感じられるコンテンツは際立って見える。採用文脈であれば、その差は求職者の応募意欲に直結する。

この記事では、AI動画ツールが普及したSNS時代だからこそ、人間が制作に関わることの意味がどこにあるのかを、現場の経験をもとに具体的に考えていく。動画制作やSNS運用に悩む方にとって、判断の軸になれば幸いだ。

AI動画ツールで「作れる時代」になぜ人間の関与が問われるのか

テキストを入力するだけで動画が完成し、SNS向けの投稿まで自動生成される。そんなツールが当たり前になりつつある今、「動画制作に人間が関わる意味はあるのか」という問いが現場でも聞かれるようになった。

「誰でも作れる」が生んだ新しい問い

AI動画ツールの普及は、映像制作のハードルを劇的に下げた。専門的なソフトウェアの習得も、撮影機材の準備も、以前ほど必要とされない。スキルの代替が進んでいることは事実であり、制作コストの観点だけで判断すれば、人間の手を省くほうが合理的に見える場面も増えている。

しかし、ここに一つの逆説がある。

AIがあらゆる映像を生成できるようになったからこそ、人間が制作に関わることの意味が問い直されている。そして実際に建設業のSNS運用という現場に携わってきた経験から言えるのは、スキルが代替されるほどに、人間の価値は下がるどころかむしろ上がるということだ。

「作れる」と「伝わる」は別の問題

AIは映像を作ることができる。だが、ある会社が大切にしている価値観、社長が言葉にしきれていない想い、現場でしか感じ取れない空気感——そうしたものをどう映像に落とし込むかは、ツールが自動化できる領域の外にある。

採用動画であれば、求職者の入社意欲を動かすのは完成度の高い映像よりも、その企業でなければ伝わらないリアリティだ。SNS運用においても同様に、視聴者が「この会社を知りたい」と感じる瞬間は、磨かれた映像技術よりも、伝わってくる人間の体温によって生まれることが多い。

「作れる時代」において人間の関与が問われるのは、制作スキルの問題ではなく、何を、誰のために伝えるかという本質に迫る仕事が残るからだ。本記事ではその中身を、建設業のSNS・採用動画の現場を通して具体的に掘り下げていく。

建設業SNS運用の現場で気づいた「人間にしかできない仕事」

建設業のSNS運用に実際に携わるなかで、ある確信を得た。AIは動画を「作る」ことができる。しかし、動画に「意味を持たせる」ことは、今のところ人間にしかできない。

AIツールが得意なこと、苦手なこと

AI動画ツールを使えば、テキストを入力するだけでナレーション付きのショート動画を数分で出力できる。クオリティも年々上がり、編集工数は明らかに減った。だからこそ、現場で浮かび上がってきた問いがある。「このツールが代替できない仕事は何か」という問いだ。

採用動画で最も難しかった作業

建設業の採用SNSに関わって最初に実感したのは、技術的な制作よりも「会社の価値観を求職者にどう届けるか」がはるかに難しいということだった。

施工技術の高さや安全管理への姿勢、職人が仕事に向き合う誇り——これらは、会社のホームページにも採用要項にも書かれていないことが多い。社長自身も「うちは普通ですよ」と言いながら、話を聞けば聞くほど、業界内でも珍しい取り組みや、長年かけて育ててきた現場文化が次々と出てくる。

その「言葉になっていない価値」を掘り起こすために、実際に現場へ足を運び、社長や職人と対話を重ねた。撮影の前段階にある「想いの抽出」こそが、制作全体を左右する工程だった。

人が現場に行く理由

AIにできるのは、与えられた情報を整理・再構成することだ。しかし「まだ言語化されていない強み」を発見するには、現場の空気を感じ、相手の言葉の揺らぎや表情の変化を読み取る必要がある。これはテキストや数値を処理する作業ではなく、人と人が向き合う対話のなかでしか起きない。

建設業のSNS運用を通じて得た結論はシンプルだ。人間が制作に関わる最大の価値は、撮影スキルでも編集技術でもなく、「まだ誰も言葉にしていない価値を、映像として残せること」にある。

採用動画で最も難しいのは撮影ではなく「言葉にならない想いの抽出」

採用を目的としたSNS動画において、カメラの操作や編集技術はもはや本質的な差別化要因ではない。制作現場で実感した最大の難所は、撮影前にある。「社長の想いや、言葉に出来ていない商品やサービスのよさ」をどう引き出すか——この工程こそが、採用動画の成否を分ける。

求職者が本当に知りたいのは「取り繕われていない言葉」

採用動画を見る求職者は、洗練された映像よりも「この会社は自分に合うか」という問いへの答えを探している。しかし経営者や現場のベテランは、自社の価値を「当たり前のこと」として語らないケースが多い。長年積み上げてきた仕事観や職場の空気感は、本人の中ではすでに言語化されていない領域に沈んでいる。その結果、取材なしに作られた動画は表面的なスペックの羅列に終わりやすく、求職者の心には届かない。

「言語化の壁」を越えるのが人間の仕事

この課題を乗り越えるには、現場に足を運び、対話を重ねるプロセスが不可欠になる。具体的には、事前のヒアリングで事業への考え方や採用に込めた背景を丁寧に聞き出し、施工現場や作業場への同行によって日常の光景の中に潜む強みを観察する。インタビュー中は「なぜその仕事を続けているのか」「一番苦労した場面はどこか」といった問いを起点に、準備された答えではなく生の言葉を引き出していく。

こうして得られた言葉や場面を映像の核に据えることで、はじめて求職者に「会社の価値観」が伝わる動画が成立する。AIツールがどれだけ高精度な映像を生成できるようになっても、まだ言葉になっていない想いを人との対話によって掘り起こす工程は代替できない。建設業のSNS運用を通じて得た確信は、まさにその一点にある。

AIが生成する動画と、人が撮った動画——視聴者が感じる差はどこか

AI動画ツールの進化によって、企業紹介や採用コンテンツは誰でも一定の品質で「形」にできるようになった。しかしSNSで実際に採用動画を届ける立場から見ると、視聴者が受け取る情報量には明確な差がある。

AI生成動画が陥りやすい「均質化」の罠

AIが生成する映像は、構図も色調もナレーションも整っている。整いすぎているがゆえに、どの企業の動画も似通って見えてしまう。建設業のSNS運用に携わる中で気づいたのは、求職者が動画を通じて本当に確かめたいのは「スペック」ではなく「この会社で働く自分が想像できるか」という感覚だということだ。均質化された映像は、その問いに答えることが難しい。

現場でしか拾えない「偶発的なリアル」

人が撮影に入ると、台本にない瞬間が生まれる。社員が照れながら話すひと言、現場監督が職人に声をかける背中、ヘルメットを脱いだときの汗——そうした断片こそが「この会社はこういう空気で動いている」と視聴者に伝える。AIはデータから最適解を生成するが、偶発的に生まれるリアルを「待つ」ことはできない。取材者が現場に立つことで初めて、その瞬間を映像に残す判断が生まれる。

SNS採用コンテンツにおける「信頼の解像度」

採用を目的としたSNS動画において、視聴者が感じる差は最終的に「信頼の解像度」と呼べるものに集約される。洗練されているが無機質な映像と、粗さがあっても体温を感じる映像——どちらが応募という行動を引き出すかは、現場で積み重ねてきた経験が示している。AI動画が量と速度を担う時代だからこそ、人間が関わって撮った一本の重みは増している。

まとめ

AI動画ツールの進化によって、動画は「誰でも作れるもの」になった。しかしその流れは、人間が制作に関わる価値を下げるどころか、むしろ高めている。

建設業のSNS運用という現場に実際に足を踏み入れて気づいたのは、AIが最も苦手とする領域がそこにあるという事実だ。採用動画における最大の難所は、撮影技術でも編集スキルでもない。社長が言葉にできていない想い、現場でしか感じ取れない会社の空気、数値や文章では伝わらない仕事の誇り——そうした「言語化されていない価値」を掘り起こし、映像という形に変換することにある。

AIは与えられた情報を整えることは得意だが、存在していないものをゼロから引き出す力は持っていない。人が現場に行き、耳を傾け、対話を重ねることで初めて表に出てくるものがある。それを映像に残すプロセスこそが、人間の関与によってしか生まれない制作の核心だ。

SNS上でAI生成コンテンツが溢れるほど、視聴者の目は「本物かどうか」を無意識に識別するようになる。その文脈において、一次情報に基づいた人間の経験と視点が宿ったコンテンツは、相対的に際立つ。

AI動画・SNSの活用を検討しているなら、ツールの選定より先に問うべき問いがある。「その会社にしかない価値を、誰が、どうやって引き出すのか」。その答えを持った上でAIを使うとき、はじめてコンテンツは採用や集客の武器になる。現場に人が関わることの意味を、今一度見直してほしい。