「うちのお客さんは年配の方が多いから、動画よりチラシのほうが効くのでは」——湘南で店舗や事業を営む経営者から、こうした声を聞くことがある。動画の話をすると、なんとなく「若い人向けの手段」というイメージが先に立つのだろう。

結論から言えば、その感覚はもう半分しか正しくない。総務省の最新調査では、インターネットの利用時間がテレビ視聴時間を上回る状態が続いており、しかも世代によって「どちらの情報を信じるか」がはっきり分かれ始めている。動画が効くかどうかは年代だけで決まらず、その年代が何を信じているかで決まる。

この記事では、総務省とサイバーエージェントの一次データをもとに、テレビとネット動画をめぐる利用時間・信頼度の実態を整理したうえで、湘南の事業者がターゲットの年代に応じて動画をどう使い分けるべきかを、制作者の現場感覚で解説する。

• 結論:インターネット利用時間はテレビを上回り続けているが、世代によって「信じているメディア」は逆転していない
• 10〜40代はネットの情報を信頼し、50〜70代はテレビの情報を信頼する傾向がはっきり出ている(総務省調査)
• 動画広告市場も2026年に1兆円超えの見込みで、投資は加速している。だからこそ狙う年代に合わせた見せ方の設計が要る

総務省情報通信政策研究所が2026年6月に公表した「令和7年度情報通信メディアの利用時間と生活行動に関する調査報告書」によれば、全年代平均のインターネット利用時間は春季183.9分(前年比+2.1分)、秋季192.9分(前年比+9.2分)だった。一方でテレビ(地上波・BS・CS)視聴時間も春季156.1分、秋季189.2分と、実は前年から伸びている。

つまり「テレビが急速に見捨てられている」という単純な話ではなく、両方とも視聴時間は伸びながら、ネットがテレビを上回る差を保っているというのが実態に近い。以下に主要な数値を整理する。

前年度(令和6年度)の調査では、休日の40代で初めてインターネット利用時間がテレビ視聴時間を上回り、60代ではテレビ視聴時間が大きく減少したことも報告されている。年を追うごとに、ネット優位の年代層が下から上へ広がっているという読み方ができる。

同じ総務省調査では、利用時間だけでなく「情報の信頼度」も世代別に調べている。結果は明快で、10〜40代はインターネットから得る情報への信頼度が高く、50〜70代はテレビから得る情報への信頼度が高いという傾向が出ている。情報を得る手段としても、10〜50代は「インターネット」中心、60〜70代は「テレビ」中心だった。

これは湘南の事業者にとって実務的な意味を持つ数字だ。ターゲットが20〜40代中心の業態であれば、動画をSNSやWeb経由で届けたときに「信じてもらいやすい土壌」がすでにある。逆にターゲットが60代以上を含む業態では、動画を作っても届け方(テレビ的な安心感のある演出、紙媒体との併用、口コミとの組み合わせ)まで設計しないと、内容が良くても信頼にはつながりにくい。

「見てもらえる」と「信じてもらえる」は別の問題

私たちが現場で動画を作る際にいつも意識しているのは、再生数や視聴時間だけでなく「この動画を見た人が身構えずに信じられるか」だ。過度に作り込まれた演出は、特にネットの情報に慣れた層ほど「広告っぽさ」を敏感に感じ取る。私たちの撮影チームでは、被写体にカメラを意識させすぎない自然体の画づくりを常に心がけているが、これは飽きさせないためだけでなく、世代を問わず「取ってつけた感」を減らし、信頼感を損なわないための実務上の判断でもある。

利用時間・信頼度の変化を裏づけるように、動画への広告投資も急速に伸びている。サイバーエージェントが実施した国内動画広告の市場調査によれば、2025年の動画広告市場は8,855億円で前年比122%の成長、2026年には1兆437億円に達する見込みだという。中でも縦型動画広告は2025年に前年比155.9%の2,049億円まで伸び、成長のけん引役になっている。市場全体の詳しい内訳は動画広告市場、初の1兆円へ｜湘南の中小企業が今動くべき理由でも解説しているので、あわせて読んでほしい。

スマートフォン向けの動画広告需要は7,053億円で、動画広告需要全体の8割を占める。ここでも「ネットの動画に慣れている層」への投資が先行しているのが分かる。テレビからネットへ、そして横長からスマホの縦型へという主戦場の移り変わりについてはテレビ→YouTube→ショート動画、映像の主戦場はどう移ったか【制作者視点】でも詳しく触れている。

たとえば湘南で新しくパーソナルジムを開いたオーナーを考えてみよう。想定顧客が20〜30代中心なら、長尺のCM的な動画よりも、トレーナーの人柄や施術の様子をスマホで撮った縦型のショート動画のほうが、信頼を得やすい層に直接届く。編集で盛りすぎず、トレーニング風景をそのまま切り取るくらいの温度感でよい。

一方、湘南で不動産仲介を営む会社であれば、顧客層は20代の一人暮らし探しから60代以上の住み替え相談まで幅広い。この場合は一つの動画で全世代を狙うのではなく、SNS用の短い物件紹介はネットに慣れた層向けに、担当者の人柄や地域の実績をじっくり見せる長尺のインタビュー動画は自社サイトやYouTubeに置いて、テレビ的な「見て安心する」層にも届く設計にするのが理にかなっている。

考えてみてほしい。同じ「動画を作る」という投資でも、ターゲットの年代によって効果の出方はまったく違う。次のステップとして、まず自社の主要顧客が何歳前後で、ネットとテレビのどちらを信じる傾向が強い層かを言語化することをすすめる。

Q. うちは高齢のお客様が多いのですが、動画は意味がありますか？

A. 意味はある。ただし総務省調査では50〜70代はテレビの情報を信頼する傾向が強いため、SNS単独で完結させず、店頭のモニターやWebサイトのトップに動画を置くなど「テレビ的に安心して見られる」導線と組み合わせるのがすすめだ。

Q. ネットの信頼度が高い若い世代には、どんな動画が向いていますか？

A. 作り込みすぎない縦型のショート動画が向いている。過度な演出は「広告っぽさ」として敬遠されやすいため、現場の自然な様子を短く見せる方が、信頼を得やすい傾向がある。

Q. 総務省の調査はどこで確認できますか？

A. 総務省情報通信政策研究所が「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」として毎年公表しており、公式サイトで報告書全文が公開されている。

インターネットの利用時間はテレビを上回り続けているが、それは「テレビが信じられなくなった」ことを意味しない。むしろ世代によって信じるメディアがはっきり分かれ、その差はここ数年でさらに広がっている。動画広告市場が2026年に1兆円を超える見込みであることも、この変化の裏づけと言える。

湘南で事業をする以上、狙う顧客の年代は業態ごとに違う。だからこそ「動画を作るかどうか」より先に、「自社の顧客はどちらのメディアをどれくらい信じているか」を見極めることが、投資を無駄にしない第一歩になる。動画の活用先を横断的に整理したい場合は作った動画、どこでどう使う？活用先マップ【完全版】も参考にしてほしい。まずは自社の顧客層を言語化することから始めることをすすめる。

「うちの動画にAIのラベルがついたら、なんだか怪しい店だと思われないか」——最近、動画発信に力を入れている湘南の店主や経営者から、こんな相談を受けることが増えた。2026年5月にYouTubeがAI生成コンテンツの開示ルールを強化したというニュースを見て、不安になった人も多いはずだ。

結論から言えば、心配しすぎる必要はない。今回の変更で自動ラベルの対象になるのは、実在の人物や出来事をリアルに見せかけて改変・生成した「フォトリアリスティックな」映像に限られる。通常の実写動画や、色調整・字幕生成といった軽微な編集はラベルの対象外だ。むしろこの変化は、現場をそのまま撮っている動画の価値を相対的に押し上げる側面を持っている。

この記事では、YouTubeの新しいAI動画ラベル制度の中身、開示が必要な動画と不要な動画の線引き、そして湘南の店舗・企業が今から意識しておきたいポイントを、動画制作の現場に立つ私たちの視点で整理する。

• 結論:2026年5月からYouTubeはフォトリアリスティックなAI生成・改変動画を自動検出しラベル表示する。通常の実写・軽微な編集は対象外
• 意図的な開示逃れを繰り返すと、ラベルの手動適用やペナルティ(削除・収益化停止)の対象になり得る
• ラベル表示自体は再生数やおすすめ表示に不利益を与えるものではないが、「本物の現場」を見せる実写の説得力は相対的に高まっていく

2026年5月27日、YouTubeはAI生成コンテンツの開示制度を強化すると発表した。これまではクリエイターの自己申告に頼っていたラベル表示に加えて、YouTube側のシステムがフォトリアリスティックなAI生成コンテンツを検知した場合、申告の有無にかかわらず自動的にラベルを付与する仕組みが2026年5月から順次導入されている。

ラベルの表示位置も目立つ形に変わった。長尺動画ではプレーヤーの直下・概要欄の上部に、ショート動画では映像に重ねるオーバーレイ表示になり、これまでより格段に視聴者の目に入りやすい場所に置かれるようになった。YouTubeの生成AIツールで作った動画や、C2PAという業界標準の来歴情報が埋め込まれた動画については、このラベルをクリエイター側が削除できない仕様になっている点も見逃せない。

私たちのようにお客様の動画を預かって編集する立場からすると、この変更は「なんとなく気にしておけばいい話」ではなく、納品物の仕様として押さえておくべき実務的な変化だと感じている。

以下に、YouTube公式ヘルプが示す開示の要否を整理する。

判断の軸は「見た人がリアルだと誤認しうるか」にある。自社の店舗や現場をカメラで撮影し、通常の範囲でカット編集やテロップを入れる程度であれば、この開示制度の対象にはならない、と私たちは理解している。生成AI自体の使い方や著作権との関係については生成AI動画と著作権｜湘南の事業者が知っておきたい最新動向でも詳しく解説しているので、あわせて確認してほしい。

意図的な開示逃れを繰り返すと、YouTube側がラベルを手動で付与するだけでなく、動画の削除や収益化停止といったペナルティの対象になり得ることもYouTubeヘルプで明記されている。一方で、正しくラベルが付いた動画自体は、おすすめ表示のアルゴリズムや収益化で不利になるものではない、ともYouTube側は説明している。ラベルは罰則ではなく、あくまで視聴者への情報提供という位置づけだ。

現場で動画を作る立場から見ると、今回の変更の本当のインパクトは「ペナルティの重さ」よりも、視聴者の側に「これは本物の映像だろうか」という意識が芽生えたことにあると私たちは考えている。

私たちの経験では、撮影現場でカメラを目立たない場所に置き、被写体に「カメラを意識させない自然体」を引き出す撮り方をずっと大切にしてきた。作り込んだ演出よりも、こうした素のままの現場が伝わる映像のほうが、視聴者の記憶に残りやすいと実感している。AIラベル制度が広がるほど、こうした一次情報としての実写の説得力は相対的に増していくはずだ。人が撮る映像の価値についてはAI動画生成ツールの現在地と、人が撮る映像の価値でも掘り下げているので参考にしてほしい。

制度の中身がわかったところで、実際に何をしておけばよいかを整理する。

1. 動画に使っているツールを棚卸しし、背景生成や被写体の大きな加工などフォトリアリスティックな生成AIを使った箇所があれば、投稿時に「AIで生成・加工したコンテンツです」と自己申告する
2. 自己申告のタイミングを制作フローに組み込む(投稿担当者まかせにせず、納品チェックリストの一項目として明文化しておく)
3. 実写・現場の「素のままの説得力」を発信の軸に据え直す(店内の様子、施術・調理・打ち合わせの一コマなど、加工しなくても伝わる場面を増やす)

たとえば不動産会社が物件の内見動画を配信する場合や、学習塾が授業風景を紹介する場合など、「実際の現場をそのまま見せる」動画はもともとAIラベルの対象になりにくい。むしろ今後は、こうした素材の強みを積極的にアピールする発信のほうが、視聴者の信頼を得やすくなるはずだ。AI時代に人が関わることの価値についてはAI動画・SNS時代に「人が関わる」ことで価値が上がる理由もあわせて読んでほしい。

Q. うちの動画にAIラベルがついたら再生数は下がる？

A. YouTube側の説明では、ラベル表示自体はおすすめ表示のアルゴリズムや収益化に不利益を与えるものではない。ラベルはあくまで視聴者への情報提供であり、ペナルティとは別物として扱われている。

Q. スマホの自動フィルターや字幕生成にもラベルは必要？

A. 美肌フィルターや色調整、字幕生成、ノイズ除去といった軽微な編集は開示の対象外とされている。対象になるのは、実在の人物や出来事をリアルに見せかけて改変・生成した映像だ。

Q. 実写だけで動画を作っていれば、この制度は関係ない？

A. 直接ラベルが付くことはないはずだが、視聴者側に「AI生成かどうか」を気にする意識が広がる以上、無関係とは言い切れない。撮影現場の様子を少し見せるなど、「本物である」ことが伝わる工夫が差別化につながる場面が増えるだろう。

Q. 開示すると印象が悪くなりそうで心配な場合はどうすればいい？

A. 開示を避けるより、開示したうえでコンテンツの中身で評価されることを目指すほうが健全だ。判断に迷う場合は、YouTube公式ヘルプの開示基準を制作担当者と一緒に確認しておくことをすすめる。

2026年5月からのYouTubeの自動ラベル制度は、動画発信をしている湘南の店舗・企業にとって「知らなかった」では済まない実務的な変化だ。フォトリアリスティックなAI生成・改変コンテンツが対象で、通常の実写やちょっとした加工は対象外という線引きを、まず正しく理解しておきたい。

そのうえで私たちが伝えたいのは、この制度がむしろ「本物の現場を撮る」動画の価値を再確認させてくれているということだ。作り込んだ演出やAI生成の映像が増えるほど、自然体でリアルな現場を捉えた映像の説得力は際立っていく。

次のステップとして、まずは自社が使っている動画制作・編集ツールにAI生成の要素がどこまで含まれているかを棚卸しし、判断に迷う場合は一度、私たちのような制作者に相談してみることをすすめる。

生成AIで動画を作る現場が、この一年で明らかに増えた。

私たちが動画制作の相談を受ける中でも、「AIでラフを作ってから発注したい」「BGMやテロップをAIツールで作れないか」という声を聞く機会が増えている。

結論から言えば、生成AIを動画制作に取り入れること自体は問題ない。ただし、著作権をめぐるルールと最近の国内の動きを知らないまま使うと、思わぬトラブルに発展しかねない。

この記事では、文化庁が示す生成AIと著作権の考え方、2025年から2026年にかけて大きな話題になった動画生成AI「Sora 2」を巡る国内団体の対応、そして湘南の事業者が実務でおさえておきたい注意点を整理する。

• 画像・動画系の生成AIを「導入済み・試験導入中」とする企業は21.9%(JUAS調査・2024年度)まで伸びており、動画制作の現場にもAI活用は広がっている
• 文化庁は「開発・学習段階」と「生成・利用段階」で著作権法の適用が異なるとしており、生成物が既存作品と似ていれば侵害になり得る
• 2025年秋に始まった動画生成AI「Sora2」を巡る著作権紛争は、権利者団体との協議を経て2026年3月にサービス終了という結果に至った
• 湘南の事業者が動画にAIを使う際は「学習データの出どころ」「利用規約」「人が確認する工程」の3点を発注前に確認するのが実務上の目安になる

私たちが日々受ける相談の変化からも、生成AIの浸透は実感できる。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査2025」(2025年2月公表、2024年度調査、回答981社)によると、画像・動画系の生成AIを「導入済み」または「試験導入中・導入準備中」と回答した企業は21.9%(実導入7.0%+試験導入中14.9%)に達した。言語系生成AI(26.9%→41.2%)ほどの急伸ではないものの、動画分野でもAI活用が着実に進んでいることを示す数字だ。

現場感覚としても、絵コンテのラフ画像やBGM、字幕の自動生成にAIを併用する事業者は増えている。ただし「AI活用」の中身を分解すると、リスクの高さは工程によって大きく異なる。素材のたたき台を作る段階と、出来上がった映像を公開する段階とでは、注意すべきポイントがまったく違うということを、次の項で整理する。

生成AIと著作権の関係について、日本には既に公式の指針がある。文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会は2024年3月15日、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめて公表した。

この考え方は、AIが関わる場面を「開発・学習段階」と「生成・利用段階」に分けているのが特徴だ。以下に段階別のポイントを整理する。

つまり、AIで作ったから自動的に安全というわけではない。出来上がった動画やカット画像が既存の作品と似ていないかは、人が確認する必要があるということだ。文化庁は2024年7月31日には、開発者・提供者・利用者・権利者それぞれの立場ごとに取るべき対応を整理した「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」も公表している。

「似ている」かどうかは誰が判断するのか

実務上悩ましいのは、生成物が既存作品に「似ている」かどうかの線引きだ。文化庁の考え方でも明確な数値基準は示されておらず、個別の事案ごとに判断される。私たちが動画制作の現場で意識しているのは、既存の有名なキャラクターやブランドの画像を参照させるような指示(プロンプト)は避け、生成物を人の目でチェックする工程を必ず挟むということだ。これは、以前まとめたAI動画生成ツールの現在地と、人が撮る映像の価値でも触れた「人が関わる価値」そのものでもある。

著作権の議論が一気に注目を集めたのが、2025年秋から2026年春にかけての「Sora 2」を巡る動きだ。OpenAI社は2025年9月30日に映像生成サービス「Sora 2」の提供を始めたが、日本の既存アニメーションやキャラクターに酷似した映像が、権利者の許諾なく多数生成される事態が起きた。

これを受け、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は2025年10月27日、OpenAI社へ要望書を提出した。要望は「CODA会員社のコンテンツを無許諾で学習対象としないこと」「生成物に関する著作権侵害の申立てに真摯に対応すること」の2点。CODAは、日本の著作権制度が原則として利用前の許諾を前提としているのに対し、OpenAI社が採用した事後的な「オプトアウト方式」ではその原則に対応できないと指摘した。

その後の協議を経て、2026年3月27日、OpenAI社はCODAに対し、Sora 2をアプリ・APIを含むプロダクトとして終了する旨を報告した。CODAは「ひとつの区切り」としながらも、他の事業者による類似サービスの提供は続いており著作権侵害のリスクは依然存在するとして、2026年度から生成AIサービスの実態調査を本格化させる方針を示している。

湘南の事業者にとってこの一連の出来事が直接関わることは少ないだろう。しかし、海外の大手プラットフォームでさえ権利者団体との協議の末にサービス終了という結論に至った例がある以上、「有名なプラットフォームだから安全」とは言えないことがよく分かる。自社で使う生成AIツールの利用規約や学習データの扱いは、発注前に一度確認しておくことをすすめる。

ここまでの内容を踏まえ、私たちが動画制作の現場でAIを使う際に実際に確認していることを、実務目線で整理する。

1. その生成AIツールがどのようなデータを学習に使っているか(利用規約・提供元の説明)を確認する
2. 生成物を公開前に必ず人の目で確認し、既存の有名な作品・キャラクター・ロゴに似ていないかをチェックする
3. 商用利用が許可されているプランか、生成物の著作権の扱いがどうなっているかを利用規約で確認する
4. AIが作ったラフ素材は「たたき台」とし、最終的な編集・構成には必ず人の手を加える
5. クライアントへの納品物にAIを使った部分がある場合は、事前にその範囲を共有しておく

工務店の採用動画で背景イラストをAIに作らせる場合も、飲食店のメニュー紹介動画でBGMを自動生成する場合も、美容サロンのショート動画でテロップやカット編集を自動化する場合も、基本的な確認事項は変わらない。「AIが作った」で終わらせず、「人が確認した」工程を必ず一段加えることが、これからの動画制作の基本姿勢になるはずだ。発注前に確認しておきたい項目は、動画制作の発注前に確認したい7つのチェックリストにも整理してある。

Q. AIが生成した動画に著作権は発生しますか?

A. 文化庁の考え方では、AIが自律的に生成しただけの映像は人の「思想または感情の創作的表現」とは言えず、基本的に著作物にはあたらないとされている。人が構成や編集など創作的な工程を加えれば、その部分に著作権が生じ得る。

Q. 既存のアニメやキャラクターに似た画像をAIで作って自社動画に使ってもよいですか?

A. 生成物が既存作品と「似ている」(類似性)かつ「それを参照して作られた」(依拠性)と判断されれば、著作権侵害になり得る。似せることを意図したプロンプトは避け、公開前に人の目で確認することをすすめる。

Q. 社内資料など、外部に公開しない動画であれば気にしなくてよいですか?

A. 私的・社内限定の利用であればリスクは下がるが、ゼロにはならない。特に採用動画やSNS発信など外部公開を前提とする動画では、公開前のチェック工程を省かないほうがよい。

Q. Sora2のような海外の動画生成AIは、日本の事業者が使っても問題ないですか?

A. サービスの利用自体を禁じる法律はないが、2025年から2026年にかけてのCODAとOpenAI社の一件が示すように、権利者側との摩擦が続きやすい分野だ。利用規約や学習データの扱いを確認し、生成物のチェックを怠らないことが重要だ。

生成AIによる動画制作は、もう一部の先進的な事業者だけの話ではない。JUASの調査が示すとおり、画像・動画系AIの導入は着実に広がっている。

一方で、文化庁の考え方や2025年から2026年のSora 2問題が示すように、著作権のルールは依然として発展途中にある分野だ。「AIが作ったから安全」でも「AIだから危険」でもなく、生成物を人が確認する工程をどう組み込むかが実務上の分岐点になる。

次のステップとしては、まず自社が使っている(あるいは使おうとしている)生成AIツールの利用規約と学習データの扱いを一度確認し、公開前チェックの担当者を決めておくことをすすめる。動画にAIをどう取り入れるべきか迷う場合は、私たちのような制作者に相談してみてほしい。