湘南でSNS運用や動画発信に力を入れる事業者から、最近「インフルエンサーに商品を紹介してもらう動画を作りたいが、法律的に大丈夫だろうか」という相談を受けることが増えた。答えは、やり方次第で”アウト”になり得る、というものだ。

結論から言えば、2023年10月に施行されたいわゆる「ステマ規制」により、広告であることを隠したSNS投稿・動画は景品表示法違反になり得る。インフルエンサーに依頼した動画はもちろん、自社スタッフが”個人の感想”を装って投稿する動画も対象になり得るため、湘南の中小企業にとっても他人事ではない。

この記事では、ステマ規制の基本、動画広告で特にリスクが高いパターン、違反した場合の実務的な影響、そして今日から始められる対策を、制作の現場に立つ私たちの視点で整理する。

• 結論:広告であることを隠すSNS動画は、投稿者ではなく依頼した事業者側の責任で景品表示法違反になり得る
• 特にリスクが高いのは「インフルエンサー起用」「口コミ・レビュー風の演出」「スタッフの個人の感想を装う投稿」
• 対策は難しくない。動画の分かりやすい位置に「広告」「PR」の一言を入れるだけで多くのケースは回避できる

消費者庁によれば、令和5年10月1日から、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が景品表示法上の不当表示として規制対象になった(消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法上の考え方」)。広告であるにもかかわらず、広告だと隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」であり、これが正式に法律違反として扱われるようになったということだ。

対象範囲はテレビ・新聞・雑誌なども含むが、実務上リスクが高いのはSNSの投稿・動画である。消費者庁の説明では、インフルエンサー等への依頼・指示による広告表示もこの規制の対象に含まれる。ここで重要なのは、責任を負うのは投稿したインフルエンサーやスタッフ本人ではなく、依頼した事業者(広告主)側だという点だ。「投稿は本人に任せていたので知らなかった」は理由にならない。

サイバー・バズとデジタルインファクトの共同調査によれば、国内のインフルエンサーマーケティング市場は2024年時点で860億円(前年比116%)、2026年には1,150億円に達すると見込まれている。市場が拡大するほど、行政の目が向けられる機会も増えていくと考えるのが自然だろう。

私たちが現場で見てきた限り、湘南の事業者がつまずきやすいのは次の3パターンだ。

1. インフルエンサーへ依頼した動画を、「広告」と明記せず本人の裁量で投稿してもらう
2. 一般客や第三者を装った「口コミ・レビュー風」の演出動画を自社で作って投稿する
3. 自社スタッフが、あたかも個人の感想であるかのように商品・サービスを紹介する動画を投稿する

特に1については、投稿者本人に内容や表示方法を任せきりにするケースが典型的な違反パターンとされる。依頼段階で「広告」「PR」といった文言を入れることを明確に伝え、公開前に事業者側が内容を確認する体制を整える必要がある。

また、事業者が投稿の星評価を指定したり、具体的な文言を示唆したりして「事業者が内容を決定した」と評価される場合も、広告である旨を明示する義務が生じる。クリニック・治療院向けの医療広告規制と同様に、”演出の自由度”と”表示義務”のバランスを取る発想が必要になる。

ステマ規制に違反したと判断されると、消費者庁から措置命令が出される。内容は、違反行為の差止め、一般消費者への周知徹底、再発防止策の実施、将来の繰り返し禁止の4点で構成され、命令は公表される。社名が公表される以上、金銭的な負担以上に信用への打撃が大きい点は押さえておきたい。

一方で、令和6年10月1日に施行された改正景品表示法では「確約手続」という制度が新設された(消費者庁「改正景品表示法の概要」)。違反の疑いがある事業者が自ら是正措置計画を申請し、消費者庁の認定を受ければ、措置命令や課徴金納付命令の適用を受けずに済むというものだ。万一表示に問題があると気づいた場合、隠さず早期に自主的な是正に動くことが、結果的に事業へのダメージを小さくする選択肢になり得る。

対策そのものは難しくない。以下に、動画のパターン別にリスクの高さと必要な対策を整理する。

表の中で特に注意したいのは、ハッシュタグの中に「#PR」を大量のタグに紛れ込ませるような配置だ。消費者庁は、事業者の表示であることを他の情報に埋もれさせる表示も規制対象になり得るとしている。動画であれば冒頭のテロップやキャプション本文の分かりやすい位置に置くのが安全だ。

私たちの撮影現場では、以前から「カメラを意識させない自然体」を大切にしてきた。目立たない場所にカメラを置き、被写体に自然に振る舞ってもらうことで、見る人の心に届く映像になると考えているからだ。ただし、自然に見える映像ほど”広告と気づかれにくい”表現でもある。だからこそ、演出の自然さと「広告」という一言の明記は、対立するものではなく両立させるべきだというのが私たちの考えだ。

湘南エリアでは工務店や小売店がSNSでの発信に取り組み始めるケースが増えている。湘南・大磯のSNS集客術で触れたように、地域密着の事業者ほど”顔の見える発信”が効きやすい一方、その分ステマ規制のリスクにも近い立ち位置にいる。リールとショート、結局どっちを選ぶ？のような動画形式選びと合わせて、表示ルールも制作の初期段階で決めておくことをすすめる。

Q. 自社の従業員が個人アカウントで商品を紹介した場合もステマ規制の対象になりますか？

A. 会社の指示や依頼に基づく投稿であれば対象になり得る。個人の自発的な投稿と会社主導の投稿の境界は曖昧になりやすいため、投稿を依頼する場合の社内ルールを事前に明文化しておくことをすすめる。

Q. 「広告」ではなく「PR」や「Sponsored」と書いても問題ありませんか？

A. 一般消費者が広告だと判別できる表示であれば、「PR」「協賛」といった表記も基本的には有効とされる。ただし大量のハッシュタグの中に埋もれさせるなど、分かりにくい配置は避けるべきだ。

Q. 動画制作会社に依頼した通常のPR動画も規制対象になりますか？

A. 自社の公式アカウントから「企業公式」だと分かる形で投稿するPR動画は、通常はステマ規制の主な対象ではない。問題になりやすいのは、第三者の個人的な発信であるかのように装うケースである。

2023年10月のステマ規制施行により、広告であることを隠したSNS動画は景品表示法違反になり得る時代になった。責任を負うのはインフルエンサーや投稿者本人ではなく、依頼した事業者側である以上、”知らなかった”では済まされない。

湘南の事業者による地域密着の動画発信は、これからも増えていくはずだ。だからこそ、発信の勢いを止めないためにも、表示ルールという最低限の土台を先に固めておきたい。

次のステップとして、まずは自社が公開・依頼している動画に「広告」「PR」の表示が入っているかを一度確認することをすすめる。動画の演出や依頼先の選び方も含めて相談したい場合は、制作の現場を知る私たちのような立場に一度話してみるのもひとつの方法だ。

「クリニックの動画発信について一度調べて対策したはずなのに、また新しいルールが出たらしいと聞いた」——湘南エリアで医療広告のガイドラインを気にする院長やスタッフから、最近こうした戸惑いの声を聞く機会が増えた。

結論から言えば、その戸惑いは正しい。医療広告の判断基準を具体的な事例で示す厚生労働省の「事例解説書」は、ここ数年でほぼ毎年のように改訂されており、2026年3月にも最新版が公表されたばかりだ。

この記事では、なぜ医療広告のルールがこれほど短いスパンで更新され続けているのかを一次情報から確認したうえで、湘南のクリニック・治療院が動画発信を続けるうえで今おさえておきたい変化のポイントを、制作者の視点で整理する。

• 結論:医療広告の事例解説書は令和6年3月(第4版)以降ほぼ毎年改訂され、2026年3月には第6版が公表されたばかり
• 改訂が続く背景には、クリニック・治療院のSNS・動画発信が急増していることがある
• 体験談を広告に使えないなど核となるルールは一貫しており、変わり続けているのは主に「線引きの細部」

医療広告のルールを具体的な事例で示す厚生労働省「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」は、令和5年10月6日の事務連絡で第3版が示されて以降、令和6年3月28日に第4版、令和7年3月11日に第5版、そして令和8年3月30日に第6版と、ほぼ1年に1回のペースで改訂が続いている。

とりわけ大きな転換点になったのが第4版だ。それまで断片的にしか示されていなかったSNS・動画に関する事例が独立した項目として新設され、以降の版で記載が拡充されてきた。制作者として現場に立つ私たちから見ると、この改訂ペースの速さそのものが「SNS・動画で発信するクリニック・治療院が、行政の想定を超えるスピードで増えている」ことの裏返しに見える。

このように、医療広告の判断基準は「一度学べば終わり」ではなく、年単位で更新され続けるものだと捉えておく必要がある。

第4版以降の改訂で明確になったのは、SNS・動画のどの部分が「広告」とみなされるかという線引きだ。投稿本文だけでなく、動画のテロップ・音声・ハッシュタグまでもが広告の構成要素になり得ることが、具体的な事例とともに示されている。

見落とされがちなのが、院長個人のアカウントであっても、医療機関や医師への特定性と誘引性が認められれば医療広告として扱われ得るという点だ。「クリニックの公式アカウントさえ気をつければよい」という理解では、個人アカウントでの発信が点検から漏れてしまう。

もう一つの実務的なポイントが、限定解除要件(広告可能事項の限定を外すために必要な要件)を記載する場所の柔軟化だ。SNSであればプロフィール・投稿本文・返信のいずれか、動画であれば動画内・タイトル・概要欄のいずれかに分かりやすく記載すればよいとされており、企画段階で「どこに何を書くか」を先に決めておけば対応しやすい。

一方で、改訂を重ねても変わっていないルールもある。患者本人の主観に基づく治療内容・効果の体験談を広告として用いることは、限定解除要件を満たしていても認められない、という原則は第4版から第6版まで一貫している。

私たちが動画の演出で現場から大切にしているのも、この一貫したルールと同じ方向にある。撮影チームでは常にカメラの存在を意識させない自然体の撮影を心がけている——効果を誇張する演出をしないことは規制上の安全策であると同時に、患者にとっても「誇張されていない実際の空気感」が伝わる映像になるという点で、結果的に見る側の信頼にもつながっていると感じる。

改訂のたびに全てを作り直す必要はない。変わり続ける「線引きの細部」と、変わらない「体験談を扱わない」という土台を分けて理解しておけば、既存の動画を都度点検する負担も小さくできる。

改訂のたびにすべてを一から確認するのは現実的ではない。まず取り組みやすいのは、自院で公開しているSNS・動画の投稿を棚卸しし、次の2点だけをチェックすることだ。

1. 自院・スタッフの公式/個人アカウントで公開中の動画・投稿を洗い出す
2. 体験談的な表現(ビフォーアフター、効果の保証)が含まれていないか確認する
3. 限定解除要件を記載する場所(プロフィール・投稿・概要欄など)を1か所に決めておく
4. 事例解説書の改訂情報を定期的に確認する担当・タイミングを決めておく

クリニックと治療院で適用される規制の枠組みそのものが異なる点や、体験談に頼らない具体的な企画例については、以前まとめたクリニック・治療院の動画集客｜医療広告のルールと湘南の始め方で詳しく解説している。「何を撮るか」で迷っている場合はあわせて参考にしてほしい。

動画がどのように見つけられるかという検索環境の変化も、AI検索(AIO)の広がりとともに加速している。AI検索(AIO)時代に動画コンテンツはどう見つかるかもあわせて確認しておくと、発信全体の設計がしやすくなる。

Q. 医療広告のガイドラインは今後も改訂され続けるのか?

A. 過去3年の改訂ペースを見る限り、今後も年1回程度のペースで見直しが続く可能性が高い。SNS・動画の利用が増え続ける以上、事例解説書側も後追いで更新され続けると見ておくのが現実的だ。

Q. 過去に作った動画は改訂のたびに公開停止すべきか?

A. 体験談的な表現や効果を保証する表現を含んでいなければ、慌てて非公開にする必要は基本的にない。まずは棚卸しをして、該当する表現がないかを確認することをすすめる。

Q. 院長個人のSNSアカウントも規制の対象になるのか?

A. 医療機関や医師への特定性・誘引性が認められる場合は、個人アカウントでの発信も医療広告として扱われ得る。公式アカウントだけでなく個人アカウントも点検の対象に含めるべきだ。

医療広告の事例解説書は令和6年3月の第4版以降ほぼ毎年改訂が続いており、2026年3月には第6版が公表されたばかりだ。改訂の中心は「広告に該当する範囲の細部」であり、体験談を扱わないという核となるルールは一貫している。

湘南でクリニック・治療院を運営しているなら、改訂のたびに動画を作り直すのではなく、既存の発信を定期的に棚卸しし、線引きが変わった部分だけを確認する体制を持つことをすすめる。

どこまでが表現できる範囲か、最新の改訂内容を踏まえて判断に迷ったときは、私たちのような制作者に一度相談してみてほしい。規制の変化を踏まえた企画づくりを、無理のない範囲で一緒に考えていきたい。

観光協会や商店会の集まりで「うちの地域も動画で盛り上げたいが、観光DXという言葉が先行していて何から手をつければいいのか分からない」という声を聞く機会が増えている。

結論から言えば、観光庁が進める観光DXの本丸は予約・決済システムやデータ分析だが、その手前にある「地域の魅力をどう伝え、見つけてもらうか」という入り口の部分で、動画コンテンツの重要性はむしろ増す一方だ。

この記事では、観光庁が掲げる観光DXの狙い、実際に拡散した自治体PR動画の一次データ、そして訪日外国人が動画をどれだけ情報源として頼っているかを一次情報で押さえたうえで、湘南の事業者が観光DXの流れをどう自分ごと化できるかを、制作者の現場感覚も交えて解説する。

• 結論:観光庁の観光DXは予約・データ基盤の整備が中心だが、その手前で「見つけてもらう」入り口を担うのは地域PR動画である
• 訪日外国人が出発前に役立った情報源は「動画サイト」21.4%で、SNS(21.9%)や親族・知人(22.8%)に迫る規模(JNTO調査・2023年時点)
• 北九州市のPR動画「COME ON!関門!」は公開から2年余りで再生1億回を突破しており、地域PR動画の拡散力は自治体規模でも実証済み

観光庁は「持続可能な観光地域づくり戦略」のなかで観光DXの推進を掲げ、その目的を「旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化」と説明している。具体的には、宿泊や体験の予約・決済をシームレスに行える地域サイトの構築、DMOにおける「旅マエ・旅ナカ・旅アト」のデータ分析、地域単位でのレベニューマネジメントの推進などが柱になっている。

これらは主に予約システムやデータ基盤の整備であり、動画そのものが観光DXの中心施策として名指しされているわけではない。ただし、私たちが現場で見ている限り、こうした基盤がどれだけ整っても、旅行者がその地域を「知り」「行きたい」と思う最初のきっかけがなければ、そもそも予約サイトにたどり着かない。観光DXが整える「受け皿」の手前にある「発見される入り口」を担っているのが、地域PR動画だと私たちは捉えている。観光・地域PR動画そのものの作り方については観光・地域PR動画とは？人を呼び込む映像の作り方で解説しているので、あわせて読んでほしい。

地域PR動画の拡散力を示す実例として、北九州市・下関市が制作した関門海峡PRムービー「COME ON!関門!」がある。2017年3月に公開されたこの動画は、北九州市の発表によれば2019年7月7日時点で再生回数が100,088,455回に達し、「1億回」を突破した。英語のセリフを中心に据え、「関門」という地名をとにかく知ってもらうことに絞り込んだシンプルな構成が特徴で、その後多言語版を含めて再生回数はさらに伸びている。

以下に、この事例の推移を整理する。

数字の規模は自治体の投下予算や偶発的なバイラルの要素も大きく、そのまま中小の事業者や観光協会に当てはまるわけではない。ただし「メッセージを一つに絞り込む」「余力に応じて多言語で展開の余地を残す」という設計の考え方自体は、湘南のような地域でPR動画を作るときにも参考になる視点だと私たちは考える。

JNTO(日本政府観光局)がまとめた訪日旅行の実態データでは、訪日外国人が出発前に役立ったと答えた情報源として、「日本在住の親族・知人」が22.8%、「SNS」が21.9%、「動画サイト」が21.4%という結果が出ている(2023年時点)。動画サイトは、個人のブログや従来型の旅行ガイドブックと肩を並べるか、それ以上に重要な情報源になっている計算だ。

この数字が示すのは、観光DXがどれだけ予約や決済の仕組みを整えても、その手前で「動画を見て行きたいと思う」きっかけ自体は、口コミやSNSと並ぶ比重で動画に委ねられているということだ。地域の宿泊施設や飲食店にとっても、自社の魅力を映像で発信することは、観光DXの恩恵を受け取るための前提条件になりつつある。SNSでの集客の考え方については湘南・大磯のSNS集客術｜地域ブランドで選ばれる中小企業になる方法でも詳しく取り上げている。

では湘南のような、北九州市規模の予算を持たない地域の事業者や観光協会は、この流れにどう向き合えばよいのか。私たちが撮影で大切にしているのは、作り込みすぎた宣伝映像よりも、現場の自然な空気をそのまま拾うことだ。カメラの存在をできるだけ意識させない場所に置き、スタッフに自然体でいてもらうことを心がけている——これは私たちの現場感覚として、美容室の撮影でも観光・地域PRの撮影でも変わらない考え方だ。

具体的には、観光協会が地域の祭りや商店街の日常風景を撮る場合も、旅館やゲストハウスが宿の朝の空気を撮る場合も、飲食店が仕込みの様子を撮る場合も、「見せたいものを作り込む」よりも「そこにある本物の空気を撮る」ほうが、結果的に見る人の心に残りやすいというのが私たちの現場感覚だ。

地域PR動画を作るときにまず押さえておきたいのは次の3点だ。

1. 伝えたいメッセージを一つに絞り込む(欲張って詰め込まない)
2. 誰に見てもらいたいか(観光客なのか、移住検討者なのか)を先に決める
3. YouTubeやSNSへの投稿後、自社サイトや観光協会のページにも同じ動画を置き、文字情報を添えて検索・AI経由でも見つけてもらえるようにする

この「文字情報を添えて見つけてもらう」という視点はAI検索(AIO)時代に動画コンテンツはどう見つけられるか｜湘南版でも詳しく解説している。

Q. 観光DXと地域PR動画は同じものか?

A. 同じではない。観光DXは主に予約・決済システムやデータ分析による観光地経営の高度化を指す施策で、地域PR動画はその手前にある「知ってもらう・行きたいと思ってもらう」入り口を担うコンテンツだ。両者は補完関係にある。

Q. 地域PR動画はどのくらいの規模の事業者でも効果があるのか?

A. 北九州市の事例のような数億回再生は自治体規模の予算とバイラル要素があってこそだが、メッセージを一つに絞り込む・自然な現場の空気を撮るという設計の考え方は、規模を問わず地域の小さな事業者にも応用できる。

Q. 訪日外国人向けに動画を作る場合、何語で用意すべきか?

A. 必ずしも多言語版を最初から揃える必要はない。まずは日本語で「その地域・その店にしかない魅力」を自然な形で撮り、余力があれば主要言語の字幕を足していく順番で十分だ。

Q. 動画を作った後、観光DXの恩恵をどう受け取ればよいか?

A. 動画をYouTubeやSNSに置くだけでなく、自社サイトや観光協会のページにも同じ動画と文字による要約を併記しておくことをすすめる。検索エンジンやAI検索からも見つけてもらいやすくなり、観光DXが整備する予約・情報基盤ともつながりやすくなる。

観光庁が進める観光DXの中心は予約・決済システムやデータ分析による観光地経営の高度化だが、そうした基盤が整っても、旅行者がその地域を「知り」「行きたい」と思う入り口がなければ意味を持たない。

北九州市のPR動画が公開から2年余りで再生1億回を超えた事例や、訪日外国人の2割超が動画サイトを出発前の情報源として挙げているデータは、地域PR動画がその入り口として無視できない存在であることを示している。

湘南の事業者にとっても、作り込みすぎない現場の空気を撮り、メッセージを一つに絞り込み、文字情報を添えて発信することが、観光DXの流れに乗るための現実的な一歩になる。まずは自分たちの地域・お店の「一番伝えたいこと」を一つに絞り込むことから始めてみてほしい。どこから手をつければいいか迷ったときは、私たちのような制作者に一度相談してみることをすすめる。

「うちの動画、YouTubeにはアップしているが、それがGoogleの検索結果とどう関係しているのか正直よく分からない」——湘南エリアの事業者と話していると、この手の戸惑いを聞く機会が増えている。

結論から言えば、検索エンジンはいま「リンクの一覧を並べる」ものから「AIが要約して答える」ものへと姿を変えつつあり、その変化のなかで動画は「見てもらう」だけでなく「AIに読み取られ、回答の材料として引用される」対象になり始めている。動画をアップロードして終わりにしていると、この新しい検索の土俵に乗れないまま埋もれてしまいかねない。

この記事では、AI検索(AIO)がどれほどの速さで広がっているかを一次データで押さえたうえで、AIがどんな動画を選んで引用しているのか、そして湘南の事業者が今日から取り組める実務のポイントを、制作者の現場感覚も交えて解説する。

• 結論:日本のAI Overview表示率は2026年4月時点で全検索の47%、前年同月比2.4倍に拡大している
• AIが動画を引用するとき、その94%は長尺の説明的な動画で、ショート動画はわずか5.7%にとどまる
• 動画は「クリックさせる」設計から「AIに正しく理解・引用させる」設計への切り替えが必要になっている

SEO分析ツールを提供するAhrefsの「AI Overview Tracker」(2026年4月版)によれば、日本市場でGoogle検索結果にAI Overview(AIによる要約)が表示される割合は全検索の47%に達し、前年同月比で2.4倍に拡大した。半分近くの検索で、ユーザーは個別サイトのリンク一覧より先に、AIがまとめた回答をまず目にしている計算になる。

この流れは、検索結果をクリックしない「ゼロクリック検索」の広がりとも重なる。株式会社博報堂DY ONE 次世代検索研究所が2025年11月に実施した「AI検索白書2026」の調査では、ビジネスシーンでAI検索サービスを利用する人は29.9%(前回2025年3月調査の9.4%からおよそ3倍)に増え、生成AIの回答のみ、または生成AIへの追加質問だけで情報収集を完結させた「ゼロクリックサーチ」該当者は23.9%、およそ4人に1人にのぼった。

自社サイトへのクリックを起点に考えてきた従来のSEOの感覚だけでは、この4人に1人には最初から情報が届いていないことになる。動画についても、「サイトに来てもらってから見てもらう」動線に加えて、「AIの回答の中で紹介・引用される」動線を意識する必要が出てきている。

AI検索エンジンが動画そのものを実際にどう扱っているかを示すデータもある。SEO/AIO分析を手がけるOtterly.AIが2026年3月に公開した「YouTube AI Citation Study 2026」は、ChatGPT・Google AI Overviews・AI Mode・Perplexity・Microsoft Copilot・Geminiの6つのAIプラットフォームを対象に、30日間で1億件を超えるAI引用を分析したものだ。それによると、ソーシャルメディア全体の引用のうちYouTube動画が占める割合は31.8%で、プラットフォーム別ではPerplexityで38.7%、Google AI Overviewsで36.6%がYouTube動画への引用だった。

注目すべきは動画の「長さ」による差だ。同調査では、AIによる引用の94%が長尺(ロングフォーム)動画に集中し、TikTokやYouTube Shortsのような短尺動画への引用はわずか5.7%にとどまった。さらに、Google AI Overviews上でYouTube動画が引用される際、動画内の該当シーンへ直接飛べる「タイムスタンプ付き」で示されるケースが73%にのぼるという。

この結果は、私たちが現場で見ている感覚とも重なる。ショート動画は認知を一気に広げる瞬発力に長けているが、AIが「回答の根拠」として参照するのは、ハウツーや解説、インタビューのように、ひとつの問いにきちんと答えきる構成を持った動画のほうだ。ショート動画の位置づけについては2026年のショート動画トレンド｜湘南の事業者が押さえる3つの変化でも触れているので、両方の使い分けを考えるうえで参考にしてほしい。

以下に、動画の形式ごとのAI引用のされやすさを整理する。

数字が示す通り、AI検索に「引用される」ことを狙うなら、まず優先すべきは長尺側の動画をきちんと用意することだ。

AIが動画を引用するときにまず頼っているのは、動画そのものの画や音ではなく、タイトル・概要欄・字幕・チャプターといった「文字情報」だ。動画がどれだけ良い内容でも、そこに何が写っているかをAIが文字から読み取れなければ、回答の材料として選ばれる可能性は低くなる。

実務としてまず取り組みたいのは次の3点だ。

1. 動画タイトルと概要欄に、その動画が答えている「問い」を具体的な言葉で書く
2. YouTubeでチャプター(タイムスタンプ)を区切り、見どころごとに何が分かるかを示す
3. 自社サイトの記事本文でも、動画の内容を文章で要約して添える

私たちが撮影で大切にしているのは、カメラの存在をできるだけ消し、目立たない場所にカメラを置いて、スタッフや職人にカメラを意識させすぎないことだ。作り込まれた宣伝映像よりも、現場の自然な言葉や手の動きのほうが、見る人にも——そしておそらくAIにとっても——「本物の情報」として伝わりやすいというのが、私たちの現場感覚だ。美容室の撮影現場でも同じ考え方で臨んでおり、スタイリストと客の自然なやり取りをそのまま拾うことを意識している。AIとの向き合い方についてはAI動画生成ツールの現在地と人が撮る映像の価値｜湘南の事業者向けでも詳しく取り上げている。

ここまでの数字だけを見ると、「クリックされないなら動画を作っても意味がないのでは」と感じるかもしれない。だが、博報堂DY ONEの調査が示すゼロクリックサーチの広がりは、逆に言えば「AIの回答の中で自社の名前や動画が紹介されるかどうか」の重要性が増しているということでもある。

AIの回答の中で自社の動画やサイトが引用元として名前を出されれば、その場でクリックされなくても、後日の指名検索や問い合わせにつながる可能性がある。湘南のように地域内の紹介や口コミが起きやすい商圏では、この「AIの回答の中に登場している」こと自体が、ちょっとした信頼の裏付けになり得る。動画とAI時代の関わり方についてはAI動画・SNS時代に「人が関わる」ことで価値が上がる理由でも論じているので、あわせて読んでほしい。

つまりAI検索の時代は、動画の意味がなくなる時代ではなく、「誰に何を見せて選ばれるか」の設計をやり直す時代だと私たちは捉えている。

Q. AI検索(AIO)対策として動画は必須か?

A. 必須ではないが、有利に働く。テキストだけのサイトより、動画とそれを説明する文字情報がセットになっているほうがAIに内容を理解されやすく、回答の引用元として選ばれやすくなる。

Q. ショート動画はAI検索に不利ということか?

A. 認知拡大やSNS上での接触機会づくりには引き続き有効だ。ただしOtterly.AIの調査ではAI引用の94%が長尺動画に集中しており、AIの「回答の根拠」としては長尺・説明的な動画のほうが選ばれやすい。両者は役割を分けて使うのがよい。

Q. 動画をAIに見つけてもらうために最低限やるべきことは?

A. 動画タイトルと概要欄に、その動画が答えている問いを具体的に書き、チャプター(タイムスタンプ)を区切ることだ。AIはまず文字情報から動画の中身を理解する。

Q. AI Overviewの表示率は今後も上がり続けるのか?

A. 少なくとも2026年前半までは急拡大が続いており、業種によっては表示率が8割を超える領域も出てきている。今後は精度重視の調整局面に入る可能性もあるが、AI検索が検索体験の一部として定着した流れ自体は変わらないと見てよい。

日本のAI Overview表示率が半年足らずで2倍以上に拡大し、ビジネスシーンでのAI検索利用も3倍近くに増えている以上、動画コンテンツの見つけられ方が変わりつつあるのは間違いない。

そのなかでAIが実際に引用しているのは、瞬発力のあるショート動画よりも、ひとつの問いにきちんと答えきる長尺動画だ。タイトル・概要欄・チャプターといった文字情報を整え、動画の中身をAIが読み取れる形にしておくことが、これからの動画運用の土台になる。

まずは自社の動画のタイトルと概要欄が、来訪者だけでなくAIにも「何を答えている動画か」が伝わる書き方になっているかを、一度見直すことをすすめる。どこから手をつければいいか迷ったときは、私たちのような制作者に一度相談してみてほしい。